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補助金
農業法人参入支援事業費補助金（函館市）
本市に農業参入する団体に対し、農業振興地域における農業の担い手の育成および耕作されていない農地等の解消を図り、新たな雇用機会を創出することを目的として、補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
1,270万円
地域
北海道函館市
助成率
2分の1以内（※対象経費により異なる）
実施機関
函館市
対象者
函館市内の農業法人,市内に自社またはグループ会社の本社もしくは営業所等がある法人等
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
函館市
概要
■対象者
・新たに市内に参入した法人または市内に住所を有する複数の農業者で新たに組織される法人
・市内に農地の権利を取得した日または市内に住所を有する複数の農業者で新たに組織される法人を設立した日の属する年度から5年度以内の法人
・市内に自社またはグループ会社の本社もしくは営業所等がある法人
■対象期間
市内農地の権利を取得した日または市内に住所を有する複数の農業者で新たに組織される法人を設立した日の属する年度から5年間
■補助内容
1.土地の賃借料
新たに借用する土地の賃借料（50a以上）
〇補助率
補助対象経費の2分の1以内
〇対象期間
5年間
〇補助上限額
4万円/年
2.土地の購入費
新たに購入する土地の購入費（50a以上）
〇補助率
補助対象経費の2分の1以内
〇対象期間
1回
〇補助上限額
20万円
3.土壌改良費
農業参入する法人が耕作放棄地等の土壌を改良するための経費
〇補助率
補助対象経費の2分の1以内
〇対象期間
5年間
〇補助上限額
100万円/年
4.機械および施設の取得に要する経費
農業機械および農業施設を新たに取得する場合に要する経費
〇補助率
補助対象経費の2分の1以内
〇対象期間
1回
〇補助上限額
100万円
5.機械の借用（リース等）に要する経費
農業機械を新たに借用（リース等）する場合に要する経費
〇補助率
補助対象経費の2分の1以内
〇対象期間
5年間
〇補助上限額
50万円/年
6.人件費
函館市民の雇用（常時雇用者に限る）がある場合
〇対象期間
5年間
〇補助上限額
100万円/円（20万円/人×5人分）
■お問い合わせ
農林水産部 農務課
TEL：0138-21-3342
E-Mail：noumuka※city.hakodate.hokkaido.jp
※を@に置き換えてください。
・新たに市内に参入した法人または市内に住所を有する複数の農業者で新たに組織される法人
・市内に農地の権利を取得した日または市内に住所を有する複数の農業者で新たに組織される法人を設立した日の属する年度から5年度以内の法人
・市内に自社またはグループ会社の本社もしくは営業所等がある法人
■対象期間
市内農地の権利を取得した日または市内に住所を有する複数の農業者で新たに組織される法人を設立した日の属する年度から5年間
■補助内容
1.土地の賃借料
新たに借用する土地の賃借料（50a以上）
〇補助率
補助対象経費の2分の1以内
〇対象期間
5年間
〇補助上限額
4万円/年
2.土地の購入費
新たに購入する土地の購入費（50a以上）
〇補助率
補助対象経費の2分の1以内
〇対象期間
1回
〇補助上限額
20万円
3.土壌改良費
農業参入する法人が耕作放棄地等の土壌を改良するための経費
〇補助率
補助対象経費の2分の1以内
〇対象期間
5年間
〇補助上限額
100万円/年
4.機械および施設の取得に要する経費
農業機械および農業施設を新たに取得する場合に要する経費
〇補助率
補助対象経費の2分の1以内
〇対象期間
1回
〇補助上限額
100万円
5.機械の借用（リース等）に要する経費
農業機械を新たに借用（リース等）する場合に要する経費
〇補助率
補助対象経費の2分の1以内
〇対象期間
5年間
〇補助上限額
50万円/年
6.人件費
函館市民の雇用（常時雇用者に限る）がある場合
〇対象期間
5年間
〇補助上限額
100万円/円（20万円/人×5人分）
■お問い合わせ
農林水産部 農務課
TEL：0138-21-3342
E-Mail：noumuka※city.hakodate.hokkaido.jp
※を@に置き換えてください。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、新規事業を行いたい、人を雇いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額（助成額等）
1,270万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内（※対象経費により異なる）
対象費用
土地賃借料,土地購入費,土壌改良費,機械施設取得費,機械賃借料,人件費
申込条件
対象者
函館市内の農業法人,市内に自社またはグループ会社の本社もしくは営業所等がある法人等
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道函館市
訪問の必要性
場合によって必要
要事前相談
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関
函館市農林水産部 農務課
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