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企業立地促進条例補助金（函館市）

補助金 2025年10月06日更新

概要

函館市内に工場などを新増設する事業者のみなさまを対象に、函館市では投資額と増加した雇用者数に応じた助成制度をご用意しています。

公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

上限金額 5億円

地域北海道函館市

助成率投資額の30%（※補助類型により異なる）

実施機関函館市

対象者函館市に工場等を新増設する製造業,自然科学研究所,ソフトウエア業,デザイン業,植物工場等

特徴

実施機関名函館市

概要 ■対象施設
ア）補助類型1～5共通
・工場
・試験研究施設
・特定事業所
・国際物流関連施設　　等

イ）補助類型6～9共通
・特定事業所

ウ）補助類型10
・工場
・試験研究施設
・特定事業所
・国際物流関係施設　　等

■対象業種
ア）補助類型1～5共通
・製造業
・試験研究施設
・データセンター事業
・ソフトウェア業
・情報処理・提供サービス業
・インターネット附随サービス業
・デザイン業
・コールセンター業
・国際物流関連事業
・BPOサービス業

イ）補助類型6～7共通
・データセンター事業
・コールセンター業
・BPOサービス業

ウ）補助類型8～9共通
・ソフトウエア業
・情報処理・提供サービス業
・インターネット附随サービス業
・デザイン業

エ）補助類型10
・製造業
・試験研修施設
・国際物流関係事業

■対象地区
ア）補助類型1～2共通
・函館臨空工業団地
・函館テクノパーク
・函館港港町ふ頭港湾関連用地

イ）補助類型3～5共通
ア）の地区以外の市内

ウ）補助類型6～10共通
市内全域

■補助要件・助成内容
（1）補助類型1
〇補助要件
投資額：2500万以上（土地を含む）
雇用増：5人以上
〇助成額
5人～9人：投資額の10%
10人～29人：投資額の15%
30人～49人：投資額の20%
50人～：投資額の25%
限度額：2億円

（2）補助類型2
投資額：1億円以上（土地を含む）
雇用増：0～4人以上
〇助成額
投資額の5%
限度額：2億円

（3）補助類型3（新設）、
投資額：2500万以上（土地を含まない）
雇用増：5人以上
〇助成額（）は本社が市外にある企業
5人～9人：投資額の5%（10%）
10人～29人：投資額の7.5%（15%）
30人～49人：投資額の10%（20%）
50人～：投資額の12.5%（25%）
限度額：2億円

（4）補助類型4（増設）
投資額：2500万以上（土地を含まない）
雇用増：5人以上
〇助成額（）は本社が市外にある企業
5人～9人：投資額の5%（10%）
10人～29人：投資額の7.5%（15%）
30人～49人：投資額の10%（20%）
50人～：投資額の12.5%（25%）
限度額：2億円

（5）補助類型5
〇補助要件
投資額：1億円以上（土地を含まない）
雇用増：0～4人以上
〇助成額
投資額の2.5%
限度額：2億円

（6）補助類型6
〇補助要件
雇用増：5人以上
新設または増設
〇助成額
1年あたり雇用増1人に対し
～100人：30万
101人～人：20万
限度額：3年間7000万円

（7）補助類型7
〇補助要件
雇用増：5人以上
新設または増設
〇助成額
3年間（36月間）オフィス賃料の50%
※市のインキュベーション施設は除く
限度額：1年あたり1000万円

（8）補助類型8
〇補助要件
雇用増：3人以上
新設又は増設
〇助成額
1年あたり雇用増1人に対し
50万（5年間）
限度額：1年あたり1000万円

（9）補助類型9
〇補助要件
雇用増：3人以上
新設又は増設
〇助成額
5年間（60月間）オフィス賃料の50%
※市のインキュベーション施設は除く
限度額：1年あたり1000万円

（10）補助類型10
〇補助要件
雇用増：3人以上
新設又は増設
〇助成額
5年間（60月間）工場等賃料の50%
※市のインキュベーション施設は除く
限度額：1年あたり1000万円

※補助類型6と7又は8と9は併給できます。

■補助類型1・3について本社が市外の場合の補助要件・助成内容
〇対象施設
・工場
・試験研究施設
・特定事業所
・国際物流関連施設　　等

〇対象業種
・製造業
・試験研究施設
・データセンター事業
・ソフトウェア業
・情報処理・提供サービス業
・インターネット附随サービス業
・デザイン業
・コールセンター業
・国際物流関連事業
・BPOサービス業

〇対象地区
ア）補助類型1
・函館臨空工業団地
・函館テクノパーク
・函館港港町ふ頭港湾関連用地

イ）補助類型3
ア）の地区以外の市内

〇補助要件・助成内容
ア）補助類型1
1.補助要件
投資額：2500万以上（土地を含む）
雇用増：5人以上
2.助成額
5人～9人：投資額の15%
10人～29人：投資額の20%
30人～49人：投資額の25%
50人～：投資額の30%
限度額：3億円

イ）補助類型3
1.補助要件
投資額：2500万以上（土地を含まない）
雇用増：5人以上
2.助成額（）は新設の場合
5人～9人：投資額の5%（15%）
10人～29人：投資額の7.5%（20%）
30人～49人：投資額の10%（25%）
50人～：投資額の12.5%（30%）
限度額：3億円

■通算限度額
ア）補助類型1～5共通
1社あたり5年間で5億円

イ）補助類型6～7共通
1社あたり3年間で1億円

ウ）補助類型8～9共通
1社あたり5年間で2億円

エ）補助類型10
1社あたり5年間で5000万円

オ）本社が市外の場合の補助類型1・3共通
1社あたり5年間で5億円

■お問い合わせ
函館市経済部工業振興課企業立地担当
TEL：0138-21-3321
E-Mail：yuchi※city.hakodate.hokkaido.jp
※を@に置き換えてください。

課題・資金使途機械への投資、オフィス・工場を開設、人の雇用

上限金額（助成額等） 5億円 ※予算の範囲内による

助成率投資額の30%（※補助類型により異なる）

対象費用投資額,オフィス賃料