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北海道
補助金
企業立地促進条例補助金（函館市）
函館市内に工場などを新増設する事業者のみなさまを対象に、函館市では投資額と増加した雇用者数に応じた助成制度をご用意しています。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
5億円
地域
北海道函館市
助成率
投資額の30%（※補助類型により異なる）
実施機関
函館市
対象者
函館市に工場等を新増設する製造業,自然科学研究所,ソフトウエア業,デザイン業,植物工場等
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
函館市
概要
■対象施設
ア）補助類型1～5共通
・工場
・試験研究施設
・特定事業所
・国際物流関連施設
イ）補助類型6～9共通
・特定事業所
■対象業種
ア）補助類型1～5共通
・製造業
・自然科学研究所
・ソフトウェア業
・データセンター事業
・コールセンター業
・国際物流関連事業等
・情報処理・提供サービス業
・ポータルサイト・サーバ運営業
・アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ
・インターネット利用サポート業
・デザイン業
・植物工場
イ）補助類型6～7共通
データセンター事業
コールセンター業
ウ）補助類型8～9共通
・ソフトウェア業
・情報処理・提供サービス業
・ポータルサイト・サーバ運営業
・アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ
・インターネット利用サポート業
・デザイン業
■対象地区
ア）補助類型1～2共通
・函館臨空工業団地
・函館テクノパーク
・函館港港町ふ頭港湾関連用地
イ）補助類型3～5共通
ア）の地区以外の市内
ウ）補助類型6～9共通
市内全域
■補助要件・助成内容
（1）補助類型1
〇補助要件
投資額：2500万以上（土地を含む）
雇用増：5人以上
〇助成額（）は本社が市外にある企業
5人～9人：投資額の10%（15%）
10人～29人：投資額の15%（20%）
30人～49人：投資額の20%（25%）
50人～：投資額の25%（30%）
限度額：2億円（3億円）
（2）補助類型2
投資額：1億円以上（土地を含む）
雇用増：0～4人以上
〇助成額
投資額の5%
限度額：2億円
（3）補助類型3（新設）
投資額：2500万以上（土地を含まない）
雇用増：5人以上
〇助成額（）は本社が市外にある企業
5人～9人：投資額の10%（15%）
10人～29人：投資額の15%（20%）
30人～49人：投資額の20%（25%）
50人～：投資額の25%（30%）
限度額：2億円（3億円）
（4）補助類型4（増設）
投資額：2500万以上（土地を含まない）
雇用増：5人以上
〇助成額
5人～9人：投資額の5%
10人～29人：投資額の7.5%
30人～49人：投資額の10%
50人～：投資額の12.5%
限度額：2億円
（5）補助類型5
〇補助要件
投資額：1億円以上（土地を含まない）
雇用増：0～4人以上
〇助成額
投資額の2.5%
限度額：2億円
（6）補助類型6
〇補助要件
雇用増：5人以上
新設のみ
〇助成額
1年あたり雇用増1人に対し
～100人：30万
101～200人：20万
限度額：5000万円
（7）補助類型7
〇補助要件
雇用増：5人以上
新設のみ
〇助成額
1年間（12月間）オフィス賃料の50%（※）
限度額：500万円
（8）補助類型8
〇補助要件
雇用増：3人以上
新設又は増設
〇助成額
1年あたり雇用増1人に対し
50万（5年間）
限度額：5000万円/年
（9）補助類型9
〇補助要件
雇用増：3人以上
新設又は増設
〇助成額
5年間（60月間）オフィス賃料の50%（※）
限度額：1000万円/年
※補助類型6と7又は8と9は併給できます。
■通算限度額
ア）補助類型1～5共通
1社あたり5年間で5億円
イ）補助類型8～9共通
1社あたり5年間で2億円
■お問い合わせ
経済部 工業振興課
TEL：0138-21-3316
E-Mail：kougyou1※city.hakodate.hokkaido.jp
※を@に置き換えてください。
ア）補助類型1～5共通
・工場
・試験研究施設
・特定事業所
・国際物流関連施設
イ）補助類型6～9共通
・特定事業所
■対象業種
ア）補助類型1～5共通
・製造業
・自然科学研究所
・ソフトウェア業
・データセンター事業
・コールセンター業
・国際物流関連事業等
・情報処理・提供サービス業
・ポータルサイト・サーバ運営業
・アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ
・インターネット利用サポート業
・デザイン業
・植物工場
イ）補助類型6～7共通
データセンター事業
コールセンター業
ウ）補助類型8～9共通
・ソフトウェア業
・情報処理・提供サービス業
・ポータルサイト・サーバ運営業
・アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ
・インターネット利用サポート業
・デザイン業
■対象地区
ア）補助類型1～2共通
・函館臨空工業団地
・函館テクノパーク
・函館港港町ふ頭港湾関連用地
イ）補助類型3～5共通
ア）の地区以外の市内
ウ）補助類型6～9共通
市内全域
■補助要件・助成内容
（1）補助類型1
〇補助要件
投資額：2500万以上（土地を含む）
雇用増：5人以上
〇助成額（）は本社が市外にある企業
5人～9人：投資額の10%（15%）
10人～29人：投資額の15%（20%）
30人～49人：投資額の20%（25%）
50人～：投資額の25%（30%）
限度額：2億円（3億円）
（2）補助類型2
投資額：1億円以上（土地を含む）
雇用増：0～4人以上
〇助成額
投資額の5%
限度額：2億円
（3）補助類型3（新設）
投資額：2500万以上（土地を含まない）
雇用増：5人以上
〇助成額（）は本社が市外にある企業
5人～9人：投資額の10%（15%）
10人～29人：投資額の15%（20%）
30人～49人：投資額の20%（25%）
50人～：投資額の25%（30%）
限度額：2億円（3億円）
（4）補助類型4（増設）
投資額：2500万以上（土地を含まない）
雇用増：5人以上
〇助成額
5人～9人：投資額の5%
10人～29人：投資額の7.5%
30人～49人：投資額の10%
50人～：投資額の12.5%
限度額：2億円
（5）補助類型5
〇補助要件
投資額：1億円以上（土地を含まない）
雇用増：0～4人以上
〇助成額
投資額の2.5%
限度額：2億円
（6）補助類型6
〇補助要件
雇用増：5人以上
新設のみ
〇助成額
1年あたり雇用増1人に対し
～100人：30万
101～200人：20万
限度額：5000万円
（7）補助類型7
〇補助要件
雇用増：5人以上
新設のみ
〇助成額
1年間（12月間）オフィス賃料の50%（※）
限度額：500万円
（8）補助類型8
〇補助要件
雇用増：3人以上
新設又は増設
〇助成額
1年あたり雇用増1人に対し
50万（5年間）
限度額：5000万円/年
（9）補助類型9
〇補助要件
雇用増：3人以上
新設又は増設
〇助成額
5年間（60月間）オフィス賃料の50%（※）
限度額：1000万円/年
※補助類型6と7又は8と9は併給できます。
■通算限度額
ア）補助類型1～5共通
1社あたり5年間で5億円
イ）補助類型8～9共通
1社あたり5年間で2億円
■お問い合わせ
経済部 工業振興課
TEL：0138-21-3316
E-Mail：kougyou1※city.hakodate.hokkaido.jp
※を@に置き換えてください。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
5億円
※予算の範囲内による
助成率
投資額の30%（※補助類型により異なる）
対象費用
投資額,オフィス賃料
申込条件
対象者
函館市に工場等を新増設する製造業,自然科学研究所,ソフトウエア業,デザイン業,植物工場等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業、製造業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道函館市
訪問の必要性
場合によって必要
要事前相談
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関
函館市経済部 工業振興課
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