現在の検索条件
事業用不動産の購入を行いたい
188
件
64
件
事業用不動産の購入を行いたい
給付金
特定物流施設立地奨励金（橋本市）
市内において特定物流施設を新設、増設、移設する企業に対し、奨励金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
50億円
地域
和歌山県橋本市
助成率
10分の10
実施機関
橋本市
対象者
市内において物流施設等を新設、増設、移設する企業
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
橋本市
概要
■対象業種
特定物流施設（※）
（※）貨物運送取扱業、製造業、卸売業または小売業を営む事業者が自ら使用するために建設する倉庫、配送センターまたは流通に伴う簡易な加工場であって物資の仕分けおよび搬送の自動化等荷さばきの合理化を図るための設備または物資の受注発注の円滑化を図るための情報処理システムを有する施設をいう。
■交付要件
1．土地または既設の建物を取得・賃借した翌 日から起算して1年以内に対象施設の新設等に係る建設等に着手すること。
2．対象施設の新設等の建設等に着手するまで に橋本市と協定を締結すること。
3．和歌山県の誘致対象業種に該当し、和歌山県と協定を締結すること。
■奨励金の額
固定資産税 × 100%
■交付期間・限度額
1．要件：投下・増加固定資産総額10億円以上、新規雇用者数5人以上
(1) 交付期間：5年
(2) 限度額：4億円（累計）
2．要件：投下・増加固定資産総額50億円以上、新規雇用者数25人以上
(1) 交付期間：5年
(2) 限度額：8億円（累計）
3．要件：投下・増加固定資産総額100億円以上、新規雇用者数50人以上
(1) 交付期間：5年
(2) 限度額：50億円（累計）
■問い合わせ先
橋本市 経済推進部 企業誘致室
〒648-8585 和歌山県橋本市東家一丁目1番1号
電話：0736-33-1211
ファクス：0736-33-2674
特定物流施設（※）
（※）貨物運送取扱業、製造業、卸売業または小売業を営む事業者が自ら使用するために建設する倉庫、配送センターまたは流通に伴う簡易な加工場であって物資の仕分けおよび搬送の自動化等荷さばきの合理化を図るための設備または物資の受注発注の円滑化を図るための情報処理システムを有する施設をいう。
■交付要件
1．土地または既設の建物を取得・賃借した翌 日から起算して1年以内に対象施設の新設等に係る建設等に着手すること。
2．対象施設の新設等の建設等に着手するまで に橋本市と協定を締結すること。
3．和歌山県の誘致対象業種に該当し、和歌山県と協定を締結すること。
■奨励金の額
固定資産税 × 100%
■交付期間・限度額
1．要件：投下・増加固定資産総額10億円以上、新規雇用者数5人以上
(1) 交付期間：5年
(2) 限度額：4億円（累計）
2．要件：投下・増加固定資産総額50億円以上、新規雇用者数25人以上
(1) 交付期間：5年
(2) 限度額：8億円（累計）
3．要件：投下・増加固定資産総額100億円以上、新規雇用者数50人以上
(1) 交付期間：5年
(2) 限度額：50億円（累計）
■問い合わせ先
橋本市 経済推進部 企業誘致室
〒648-8585 和歌山県橋本市東家一丁目1番1号
電話：0736-33-1211
ファクス：0736-33-2674
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
50億円
※予算の範囲内による
助成率
10分の10
対象費用
固定資産税
申込条件
対象者
市内において物流施設等を新設、増設、移設する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業、小売業、卸売業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
和歌山県橋本市
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU