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事業用不動産の購入を行いたい
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事業用不動産の購入を行いたい
給付金
試験研究施設・オフィス施設の奨励金（和歌山県）
県内に新たに試験研究施設又はオフィス施設を立地する企業に対し、各種奨励金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
3億円
地域
和歌山県
助成率
100分の30（奨励金の区分により異なる）
実施機関
和歌山県
対象者
県内において新たに試験研究施設又はオフィス施設を立地する企業
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
和歌山県
概要
■交付要件
新規地元雇用者と転入雇用者の総数 3人以上
ただし和歌山市への立地の場合は、新規地元雇用者と転入雇用者の総数 5人以上
■奨励金の内容
〇雇用奨励金
（新規地元雇用者数＋転入雇用者数）×30万円（3年間適用）
〇立地奨励金
投下固定資産額等×30%
※新規立地に係る投下固定資産額等が1000万円以上の場合に限る。
〇通信補助金
通信回線使用料×50%（3年間適用）
〇オフィス賃借補助金
賃借料×50%（3年間適用）
〇航空運賃補助金（3年間適用）
(1) 情報関連事業
・南紀白浜空港～東京 50%又は6000円／回補助（いずれか高い方）
・関西国際空港～東京 3000円／回補助
(2) 上記以外
・南紀白浜空港～東京 6000円／回補助
〇人材確保補助金（1年間適用）
(1) 情報関連事業
・求人広告費×50%
・人材紹介手数料等×50%
・インターネットによる求人情報・求職者情報提供（人材データベース等）サービスの利用料×50%
■交付限度額（累計）
・新規地元雇用者等の数 20人未満：1億円
・新規地元雇用者等の数 20人以上30人未満：2億円
・新規地元雇用者等の数 30人以上：3億円
■問い合わせ先
和歌山県 商工労働部 企業政策局 企業立地課
〒640-8585 和歌山市小松原通1-1
TEL：073-441-2753 FAX：073-422-1933
Email：e0622001@pref.wakayama.lg.jp
新規地元雇用者と転入雇用者の総数 3人以上
ただし和歌山市への立地の場合は、新規地元雇用者と転入雇用者の総数 5人以上
■奨励金の内容
〇雇用奨励金
（新規地元雇用者数＋転入雇用者数）×30万円（3年間適用）
〇立地奨励金
投下固定資産額等×30%
※新規立地に係る投下固定資産額等が1000万円以上の場合に限る。
〇通信補助金
通信回線使用料×50%（3年間適用）
〇オフィス賃借補助金
賃借料×50%（3年間適用）
〇航空運賃補助金（3年間適用）
(1) 情報関連事業
・南紀白浜空港～東京 50%又は6000円／回補助（いずれか高い方）
・関西国際空港～東京 3000円／回補助
(2) 上記以外
・南紀白浜空港～東京 6000円／回補助
〇人材確保補助金（1年間適用）
(1) 情報関連事業
・求人広告費×50%
・人材紹介手数料等×50%
・インターネットによる求人情報・求職者情報提供（人材データベース等）サービスの利用料×50%
■交付限度額（累計）
・新規地元雇用者等の数 20人未満：1億円
・新規地元雇用者等の数 20人以上30人未満：2億円
・新規地元雇用者等の数 30人以上：3億円
■問い合わせ先
和歌山県 商工労働部 企業政策局 企業立地課
〒640-8585 和歌山市小松原通1-1
TEL：073-441-2753 FAX：073-422-1933
Email：e0622001@pref.wakayama.lg.jp
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
3億円
※予算の範囲内による
助成率
100分の30（奨励金の区分により異なる）
対象費用
投下固定資産額,新規雇用費用,通信回線使用料,賃借料,航空運賃,求人広告費,人材紹介手数料
申込条件
対象者
県内において新たに試験研究施設又はオフィス施設を立地する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、金融・保険業、不動産業、宿泊業、娯楽業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
和歌山県
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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