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事業用不動産の購入を行いたい
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事業用不動産の購入を行いたい
給付金
大規模オフィス移転への奨励金（和歌山県）
県内に本社機能の一部移転を行う企業又は移転企業が入居するオフィス施設を整備する事業者に対し、奨励金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
10億円
地域
和歌山県
助成率
3分の1（奨励金の区分により異なる）
実施機関
和歌山県
対象者
県内に本社機能の一部移転を行う企業等
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
和歌山県
概要
■誘致対象企業の要件
1．過去5年以内に重大な法令違反、反社会的行為をしていないこと。
2．環境保全、労働環境の向上、地域社会への貢献について十分な実績と能力を有すること。
3．安定した雇用機会の創出、地域経済産業の活性化に寄与すること。
■奨励金の内容
〇大規模オフィス移転・多数移住奨励金
1．対象企業
本社機能の一部移転等を行う企業（誘致企業）
※業種・規模の要件あり
2．主な要件
操業開始後1年目までに転入雇用者の総数が100人以上
3．奨励金の額
通常の奨励金の累計限度額3億円を10億円に引き上げ（奨励金の種類に住居補助金を追加）
〇オフィス施設整備補助金
1．対象企業
誘致企業が入居するオフィス施設を整備する者
2．主な要件
誘致企業を自ら誘致し、誘致企業が操業開始後1年目に転入雇用者数の総数100人以上を実現
3．奨励金の額
オフィス施設（誘致企業の入居部分）の建設費用×1/3（最高10億円）
■問い合わせ先
和歌山県 商工労働部 企業政策局 企業立地課
〒640-8585 和歌山市小松原通1-1
TEL：073-441-2753 FAX：073-422-1933
Email：e0622001@pref.wakayama.lg.jp
1．過去5年以内に重大な法令違反、反社会的行為をしていないこと。
2．環境保全、労働環境の向上、地域社会への貢献について十分な実績と能力を有すること。
3．安定した雇用機会の創出、地域経済産業の活性化に寄与すること。
■奨励金の内容
〇大規模オフィス移転・多数移住奨励金
1．対象企業
本社機能の一部移転等を行う企業（誘致企業）
※業種・規模の要件あり
2．主な要件
操業開始後1年目までに転入雇用者の総数が100人以上
3．奨励金の額
通常の奨励金の累計限度額3億円を10億円に引き上げ（奨励金の種類に住居補助金を追加）
〇オフィス施設整備補助金
1．対象企業
誘致企業が入居するオフィス施設を整備する者
2．主な要件
誘致企業を自ら誘致し、誘致企業が操業開始後1年目に転入雇用者数の総数100人以上を実現
3．奨励金の額
オフィス施設（誘致企業の入居部分）の建設費用×1/3（最高10億円）
■問い合わせ先
和歌山県 商工労働部 企業政策局 企業立地課
〒640-8585 和歌山市小松原通1-1
TEL：073-441-2753 FAX：073-422-1933
Email：e0622001@pref.wakayama.lg.jp
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
10億円
※予算の範囲内による
助成率
3分の1（奨励金の区分により異なる）
対象費用
投下固定資産額,新規雇用費用,通信回線使用料,賃借料,航空運賃,求人広告費,人材紹介手数料,オフィス整備費用
申込条件
対象者
県内に本社機能の一部移転を行う企業等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、金融・保険業、不動産業、宿泊業、娯楽業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
和歌山県
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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