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補助金
非常時対応力強化補助金(河内長野市)
事業継続計画(BCP)の策定、改善及び実効性向上に必要となる防災措置等を実施する市内中小企業等に対し、市内事業者の非常時対応力の強化と市全体の防災力向上を推進することを目的に、補助金を交付します。
公募期間
2024年05月01日
~
2025年03月14日
上限金額
20万円
地域
大阪府河内長野市
助成率
2分の1
実施機関
河内長野市
対象者
河内長野市内に事業所を有する中小企業等
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
河内長野市
概要
■対象となる事業者
以下の条件を満たす中小企業等となります。
1.市内に常時5人以上の労働者を雇用する事業所(令和6年3月31日以前に開業している場合に限る)を有すること。
2.申請の時点で市税を滞納していないこと。
3.令和6年5月1日時点で営業実態があり、今後も事業を継続する意思があること。
4.市が指定するBCPに関するセミナー等を本補助金の事業完了報告を行うまでに受講する意思があること。
5.過去に本補助金を受給していないこと。
■補助対象事業と対象経費
(1)BCP策定・改善事業
・コンサルティング等委託料
・謝金
・その他市長が必要と認めた措置に要する費用
(2)防災措置実施事業
・自家発電装置、蓄電池等の購入及び設置費用
・緊急地震速報システム、従業者等の安否確認を行うためのシステム導入費用
・非常時対応のための通信機器等の導入費用
・データバックアップシステム等の導入費用
・飛散防止フィルム、転倒防止装置等の購入及び設置費用
・土嚢、止水板、排水ポンプ等の購入費用
・従業者の安全確保のための備蓄品(非常食、簡易トイレ等の防災用品)の購入費用
・その他市長が必要と認めた措置に要する費用
※「備蓄品の購入」による経費加算は10万円以内とします。
■補助金額
補助対象経費の2分の1(上限20万円)
※申請は1つの補助事業につき1回限りです。
■申請期間
令和6年5月1日(水曜日)から令和7年3月14日(金曜日)(当日消印有効)まで
以下の条件を満たす中小企業等となります。
1.市内に常時5人以上の労働者を雇用する事業所(令和6年3月31日以前に開業している場合に限る)を有すること。
2.申請の時点で市税を滞納していないこと。
3.令和6年5月1日時点で営業実態があり、今後も事業を継続する意思があること。
4.市が指定するBCPに関するセミナー等を本補助金の事業完了報告を行うまでに受講する意思があること。
5.過去に本補助金を受給していないこと。
■補助対象事業と対象経費
(1)BCP策定・改善事業
・コンサルティング等委託料
・謝金
・その他市長が必要と認めた措置に要する費用
(2)防災措置実施事業
・自家発電装置、蓄電池等の購入及び設置費用
・緊急地震速報システム、従業者等の安否確認を行うためのシステム導入費用
・非常時対応のための通信機器等の導入費用
・データバックアップシステム等の導入費用
・飛散防止フィルム、転倒防止装置等の購入及び設置費用
・土嚢、止水板、排水ポンプ等の購入費用
・従業者の安全確保のための備蓄品(非常食、簡易トイレ等の防災用品)の購入費用
・その他市長が必要と認めた措置に要する費用
※「備蓄品の購入」による経費加算は10万円以内とします。
■補助金額
補助対象経費の2分の1(上限20万円)
※申請は1つの補助事業につき1回限りです。
■申請期間
令和6年5月1日(水曜日)から令和7年3月14日(金曜日)(当日消印有効)まで
課題・資金使途
防災・セキュリティ対策を強化したい
上限金額(助成額等)
20万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
BCP策定経費,防災措置経費
申込条件
対象者
河内長野市内に事業所を有する中小企業等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大阪府河内長野市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年05月01日 ~ 2025年03月14日