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補助金
空き店舗等活用対策事業補助金(泉南市)
空き店舗等(空き店舗・空き家)の利用促進、商業の振興及び賑わいづくりを目的として、空き店舗等を活用して事業を始める方に対して、その経費の一部を補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
158万円
地域
大阪府泉南市
助成率
2分の1
実施機関
泉南市
対象者
泉南市において事業を始める方
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
泉南市
概要
■対象者
1.次の要件をすべて満たす者
・空き店舗等を活用し、積極的に事業を営む意欲のある者。
・泉南市商工会に加入し、継続して経営支援を行うことが可能な者。
・補助金の交付を受けようとする者が、事業又は営業に直接携わること。
・申請者と空き店舗等の賃貸契約者又は買主は同一であること。
・市町村税を滞納していないこと。
・空き店舗等所有者と同一世帯員又は生計を一にする者、空き店舗等所有者の配偶者、二親等の血族及び姻族でないこと。
・許認可等を必要とする業種の起業にあたっては、既に当該許可等を受けていること。
・過去に同一店舗及び同一業種において、この要綱による補助金の交付を受けていないこと。
■対象事業
1.市内の空き店舗等を活用し、下記に掲げる業種に該当する事業。
2.ただし、次の事業は対象となりません。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する業種
・宗教活動または政治活動を目的とする事業
・市内に既にある店舗の単なる移転
■対象業種
情報通信業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
■補助メニューの対象経費及び内容等
1.店舗等の家賃
【内容】店舗等の1月分の家賃(敷金、礼金、仲介手数料等の賃貸借契約に要する諸経費及び光熱費は含まない。)とする。
【上限額】月額3万円
【補助率】2分の1
【補助内容】営業開始日の属する月の翌月から2年間(特定創業支援事業を受講された方は3年間)
2.店舗等の改修費用
【内容】
・既存設置物の処分に関する費用
・改装に関する費用
・設計が必要な場合はその費用
・店舗部分と住宅部分の分離に関する費用
【上限額】50万円
【補助率】2分の1
3.備品購入費用
【内容】事業実施のために必要であり、店舗内据え置きと判断できる1品3万円以上のもの。ただし、レンタル・リース品を除く。
【上限額】50万円
【補助率】2分の1
4.宣伝広告費用
【内容】起業等に要する宣伝広告費(外注費含む。)
【上限額】50万円
【補助率】2分の1
5.店舗等の買取費用
【内容】店舗等の買取費用(土地の購入費は含まない。)
【上限額】100万円
【補助率】2分の1
(注)店舗兼住宅における家賃、改修及び買取の場合は、店舗部分に係る費用が補助対象経費となります。
(注)補助金の額は、対象経費の2分の1、又は上限額のいずれか低い額とします。
(注)消費税及び地方消費税額は仕入税額控除の対象となる場合は、補助対象経費に含まないものとします。
■申請について
1.営業開始3か月前から前日までに申請してください。
2.創業計画書について泉南市商工会の確認が必要です。事前の相談をお願いします。
1.次の要件をすべて満たす者
・空き店舗等を活用し、積極的に事業を営む意欲のある者。
・泉南市商工会に加入し、継続して経営支援を行うことが可能な者。
・補助金の交付を受けようとする者が、事業又は営業に直接携わること。
・申請者と空き店舗等の賃貸契約者又は買主は同一であること。
・市町村税を滞納していないこと。
・空き店舗等所有者と同一世帯員又は生計を一にする者、空き店舗等所有者の配偶者、二親等の血族及び姻族でないこと。
・許認可等を必要とする業種の起業にあたっては、既に当該許可等を受けていること。
・過去に同一店舗及び同一業種において、この要綱による補助金の交付を受けていないこと。
■対象事業
1.市内の空き店舗等を活用し、下記に掲げる業種に該当する事業。
2.ただし、次の事業は対象となりません。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する業種
・宗教活動または政治活動を目的とする事業
・市内に既にある店舗の単なる移転
■対象業種
情報通信業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
■補助メニューの対象経費及び内容等
1.店舗等の家賃
【内容】店舗等の1月分の家賃(敷金、礼金、仲介手数料等の賃貸借契約に要する諸経費及び光熱費は含まない。)とする。
【上限額】月額3万円
【補助率】2分の1
【補助内容】営業開始日の属する月の翌月から2年間(特定創業支援事業を受講された方は3年間)
2.店舗等の改修費用
【内容】
・既存設置物の処分に関する費用
・改装に関する費用
・設計が必要な場合はその費用
・店舗部分と住宅部分の分離に関する費用
【上限額】50万円
【補助率】2分の1
3.備品購入費用
【内容】事業実施のために必要であり、店舗内据え置きと判断できる1品3万円以上のもの。ただし、レンタル・リース品を除く。
【上限額】50万円
【補助率】2分の1
4.宣伝広告費用
【内容】起業等に要する宣伝広告費(外注費含む。)
【上限額】50万円
【補助率】2分の1
5.店舗等の買取費用
【内容】店舗等の買取費用(土地の購入費は含まない。)
【上限額】100万円
【補助率】2分の1
(注)店舗兼住宅における家賃、改修及び買取の場合は、店舗部分に係る費用が補助対象経費となります。
(注)補助金の額は、対象経費の2分の1、又は上限額のいずれか低い額とします。
(注)消費税及び地方消費税額は仕入税額控除の対象となる場合は、補助対象経費に含まないものとします。
■申請について
1.営業開始3か月前から前日までに申請してください。
2.創業計画書について泉南市商工会の確認が必要です。事前の相談をお願いします。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい
上限金額(助成額等)
158万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
家賃,改修費用,備品購入費用,宣伝広告費用,店舗等の買取費用
申込条件
対象者
泉南市において事業を始める方
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、創業前
業種分類
情報通信業(IT)、サービス業、飲食業、小売業、卸売業、医療、介護、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大阪府泉南市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日