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機械への投資を行いたい
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機械への投資を行いたい
補助金
なわて事業者チャレンジ支援制度(設備導入支援補助金)(四條畷市)
事業活動の拡大や積極的な新規創業を促すことを目的に、四條畷市内の既存事業者・新規創業希望者を対象に設備投資や店舗改修、販路開拓、事業計画の策定、法人設立などの費用の全額または一部を補助する四條畷市独自の新たな支援制度を創設しました。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年05月31日
上限金額
1,000万円
地域
大阪府四條畷市
助成率
2分の1
実施機関
四條畷市商工会
対象者
四條畷市内に事業所がある中小企業基本法第2条に定める中小企業者
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
四條畷市商工会
概要
■補助対象者
市内に事業所がある中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める中小企業者
※市税等の滞納がないこと
■補助対象事業(補助対象経費)
中小企業診断士、税理士または認定経営革新等支援機関が認定する事業計画を策定し、それに基づき経営の拡大(改善含む)や職場環境の改善に資するた
めに導入する設備で、以下の1.から4.のいずれかに該当する設備の導入に要する費用に対して補助(補助対象経費は補助対象期間内のリース分のみとする。)
します。
1.固定資産税(償却資産)の申告が必要な備品
2.ソフトウエア
3.取得価額が20万円未満のもので3年間で一括して損金又は必要な経費に算入されるもの
4.リース(売買扱いとするファイナンスリース)資産にあっては、そのリース資産の所有者が当該リース資産を取得した際における取得価額が20万円未満のもの
■補助率及び補助上限額
【補助率】1/2
【補助上限額】1000万円
※省エネ対策設備、再エネ発電設備、先端設備等導入計画に基づくもの、新しい生活様式に対応した設備を導入した場合や申請事業者において働き方改
革に対する取組みを実施する場合、補助率の上乗せあり。
■補助対象期間・申請受付
令和5年(2023年)6月1日~令和7年(2025年)5月31日まで(補助対象期間内に四條畷市商工会からの補助金交付が完了する事業)
市内に事業所がある中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める中小企業者
※市税等の滞納がないこと
■補助対象事業(補助対象経費)
中小企業診断士、税理士または認定経営革新等支援機関が認定する事業計画を策定し、それに基づき経営の拡大(改善含む)や職場環境の改善に資するた
めに導入する設備で、以下の1.から4.のいずれかに該当する設備の導入に要する費用に対して補助(補助対象経費は補助対象期間内のリース分のみとする。)
します。
1.固定資産税(償却資産)の申告が必要な備品
2.ソフトウエア
3.取得価額が20万円未満のもので3年間で一括して損金又は必要な経費に算入されるもの
4.リース(売買扱いとするファイナンスリース)資産にあっては、そのリース資産の所有者が当該リース資産を取得した際における取得価額が20万円未満のもの
■補助率及び補助上限額
【補助率】1/2
【補助上限額】1000万円
※省エネ対策設備、再エネ発電設備、先端設備等導入計画に基づくもの、新しい生活様式に対応した設備を導入した場合や申請事業者において働き方改
革に対する取組みを実施する場合、補助率の上乗せあり。
■補助対象期間・申請受付
令和5年(2023年)6月1日~令和7年(2025年)5月31日まで(補助対象期間内に四條畷市商工会からの補助金交付が完了する事業)
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等)
1,000万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
設備導入費用
申込条件
対象者
四條畷市内に事業所がある中小企業基本法第2条に定める中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大阪府四條畷市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年05月31日