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ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
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ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
補助金
都市機能施設誘導促進補助金（旭川市）
旭川市では、中心市街地における医療・福祉、教育・子育て支援、金融、商業などの都市機能施設の誘導を通じて、にぎわいのあるまちづくりを進めるため、新築等によって新たに整備される店舗等の施設整備に対して建築費用の一部を補助する制度を開始しました。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
2,000万円
地域
北海道旭川市
助成率
10分の1
実施機関
旭川市
対象者
旭川市中心市街地に大規模改修・模様替え工事を行う事業者
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
旭川市
概要
■補助制度の内容
対象区域内において対象都市機能施設を含む一定規模以上の建物を新築、増築又は大規模改修を行う場合、次のとおり補助が受けられます。
※大規模改修とは、建築基準法に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替をいいます。
■対象区域
対象区域は、(1)旭川駅前エリア、(2)平和通南エリア、(3)平和通北エリア・銀座通エリアの3エリアです。
■対象建物
対象建物は、次の共通要件とエリア別要件（階数）を全て満たしている必要があります。
【共通要件】
・1階フロアに対象都市機能施設が含まれていること。
・建物全体の延床面積（住宅部分の床面積を除く）の2分の1以上に対象都市機能施設が含まれていること。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条の規定に該当する業種が含まれていないこと。
・建物が一定の耐震性能を有していること。
【エリア別要件】
(1)旭川駅前エリア：中層以上※容積率300～700％
(2)平和通南エリア：3階建て以上
(3)平和通北エリア・銀座通エリア：2階建て以上
■対象都市機能施設
対象建物には、次の都市機能施設が含まれている必要があります。
【都市機能】：【対象となる都市機能施設の例】
介護福祉：デイサービス事業所等の通所型施設など
子育て支援：保育所など
医療：病院・診療所など
商業：ショッピングモール、スーパー、ドラッグストアなど
金融：銀行、郵便局など
教育：小中学校、高等教育機関など
文化：美術館、図書館、博物館、コンベンション施設など
多世代交流施設：子育て支援機能、介護福祉機能、医療機能等を組み合
わせた上で、多世代が交流できるコミュニティスペー
スを設けた施設
その他：旅館、ホテル、オフィス、小売業、飲食サービス業、生
活関連サービス業（火葬、墓地管理業を除く）、娯楽業
（競輪・競馬等の競走場、競技団、ゴルフ場、公園、遊
園地並びにマリーナ業及び遊漁船業を除く）など
■その他の要件
・市税を滞納していないこと。
・市街地再開発事業等の補助金の交付を受けていないこと。
■補助金額
(1)対象都市機能施設に係る建築費用×1／10
(2)対象都市機能施設に係る床面積×建築着工統計調査（北海道）における用途・構造別の建築単価（円／平方メートル）×1／10
上記(1)及び(2)のいずれか低い額、かつ、旭川市の予算の範囲内で交付します。
【上限額】
1建物につき1500万円まで
※市道平和通歩行者専用道路又は市道銀座通歩行者専用道路沿いに立地する建物については、2000万円まで
■問合せ・申請窓口
〒070-8525地域振興部 都市計画課
旭川市6条通10丁目 旭川市役所第三庁舎3階
TEL：0166-25-9704
E-mail：tosi_kei※city.asahikawa.lg.jp
※を@に置き換えてください。
対象区域内において対象都市機能施設を含む一定規模以上の建物を新築、増築又は大規模改修を行う場合、次のとおり補助が受けられます。
※大規模改修とは、建築基準法に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替をいいます。
■対象区域
対象区域は、(1)旭川駅前エリア、(2)平和通南エリア、(3)平和通北エリア・銀座通エリアの3エリアです。
■対象建物
対象建物は、次の共通要件とエリア別要件（階数）を全て満たしている必要があります。
【共通要件】
・1階フロアに対象都市機能施設が含まれていること。
・建物全体の延床面積（住宅部分の床面積を除く）の2分の1以上に対象都市機能施設が含まれていること。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条の規定に該当する業種が含まれていないこと。
・建物が一定の耐震性能を有していること。
【エリア別要件】
(1)旭川駅前エリア：中層以上※容積率300～700％
(2)平和通南エリア：3階建て以上
(3)平和通北エリア・銀座通エリア：2階建て以上
■対象都市機能施設
対象建物には、次の都市機能施設が含まれている必要があります。
【都市機能】：【対象となる都市機能施設の例】
介護福祉：デイサービス事業所等の通所型施設など
子育て支援：保育所など
医療：病院・診療所など
商業：ショッピングモール、スーパー、ドラッグストアなど
金融：銀行、郵便局など
教育：小中学校、高等教育機関など
文化：美術館、図書館、博物館、コンベンション施設など
多世代交流施設：子育て支援機能、介護福祉機能、医療機能等を組み合
わせた上で、多世代が交流できるコミュニティスペー
スを設けた施設
その他：旅館、ホテル、オフィス、小売業、飲食サービス業、生
活関連サービス業（火葬、墓地管理業を除く）、娯楽業
（競輪・競馬等の競走場、競技団、ゴルフ場、公園、遊
園地並びにマリーナ業及び遊漁船業を除く）など
■その他の要件
・市税を滞納していないこと。
・市街地再開発事業等の補助金の交付を受けていないこと。
■補助金額
(1)対象都市機能施設に係る建築費用×1／10
(2)対象都市機能施設に係る床面積×建築着工統計調査（北海道）における用途・構造別の建築単価（円／平方メートル）×1／10
上記(1)及び(2)のいずれか低い額、かつ、旭川市の予算の範囲内で交付します。
【上限額】
1建物につき1500万円まで
※市道平和通歩行者専用道路又は市道銀座通歩行者専用道路沿いに立地する建物については、2000万円まで
■問合せ・申請窓口
〒070-8525地域振興部 都市計画課
旭川市6条通10丁目 旭川市役所第三庁舎3階
TEL：0166-25-9704
E-mail：tosi_kei※city.asahikawa.lg.jp
※を@に置き換えてください。
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額（助成額等）
2,000万円
※予算の範囲内による
助成率
10分の1
対象費用
建築費
申込条件
対象者
旭川市中心市街地に大規模改修・模様替え工事を行う事業者
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道旭川市
訪問の必要性
場合によって必要
要事前相談
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関
旭川市地域振興部都市計画課
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