概要
旭川市では、旭川市内において新たに事業を始めるにあたり、株式会社日本政策金融公庫から新規開業者向け融資を利用した事業者を対象に、利子補給制度を設けています。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
ー
地域
北海道旭川市
助成率
3分の2
実施機関
旭川市
対象者
旭川市内の新規開業者
特徴
実施機関名
旭川市
概要
■対象となる金融機関・融資制度
次の金融機関が実施する新規開業者向け融資
株式会社日本政策金融公庫旭川支店（旭川市4条通9丁目）
・国民生活事業（電話番号：0166-23-5241）
・中小企業事業（電話番号：0166-24-4161）
■利子補給交付対象者の要件
上記の金融機関から新規開業者向け融資を利用した方で、次の要件を全て満たす方
（1）居住要件
・個人事業者の場合
対象融資を借り入れた時点及び補給金の交付申請時点において、旭川市内に住民登録及び主たる事業所があること
・法人事業者の場合
対象融資を借り入れた時点及び補給金の交付申請時点において、旭川市内に法人登記及び主たる事業所があること
（2）開業要件
対象となる融資を借り入れた時点で、これから旭川市内で開業する方又は開業後1年未満の方
（3）業種要件
北海道信用保証協会が定める保証対象業種を営む方
（農業、林業、金融・保険業、遊興娯楽業、食事の提供を主としない飲食業などは対象になりません。詳しくは、担当課へお問合せください。）
（4）雇用要件
補給金の交付申請の時点において、生計を一にする家族以外の従業員を1名以上雇用し、雇用保険に加入させている方
（5）納税要件
補給金の交付申請の時点において、市税の滞納がない方
（6）企業の範囲
1.中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項各号の規定に該当する企業
2.前項の交付対象者で、対象融資を複数口利用している場合は、1企業当たり1口の融資のみ交付対象
ただし、当初融資の際に、事業計画等により同日に複数口の融資がなされた場合はこの限りではない
3.既存企業が、分社により新製品、新技術の開発又は新サービスの提供等をする場合は、分社後1年未満に限り、これを対象とする
■利子補給の期間
対象の融資を受けてから1年間（12か月間）
■利子補給の額
原則として上記期間分の支払済み利子の3分の2相当額となります。
■利子補給金交付申請ができる時期
利子補給の交付申請ができる時期は、原則として年2回となります。
7月（1月～6月までの支払済み利子について申請）
1月（前年の7月～12月までの支払済み利子について申請）
■お問い合わせ先
旭川市経済部経済総務課金融支援係
〒070-8525 旭川市7条通10丁目 第二庁舎2階
電話番号：0166-25-7042
ファクス番号：0166-26-7093
課題・資金使途
事業再生
上限金額（助成額等）
※予算の範囲内による
助成率
3分の2
対象費用
支払利子
申込条件
対象者
旭川市内の新規開業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目
地域
北海道旭川市
訪問の必要性
場合によって必要
申請書類持参時
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関
旭川市経済部経済総務課金融支援係
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