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非営利法人（医療法人を除く）
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非営利法人（医療法人を除く）
助成金
工業等振興促進条例に基づく助成（旭川市）
旭川市内で工場等の新設・増設をする場合に（既存施設の取得、賃借を含む）、課税免除及び助成金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
2.55億円
地域
北海道旭川市
助成率
25%（※対象助成金により異なる）
実施機関
旭川市
対象者
旭川市内に工場等を新増設しり製造業,運輸業,卸売業,通信業等及び本社機能移転企業
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
旭川市
概要
■要件
・投資額2500万円以上（土地を除く。新品であるか中古であるかは問いません）
（補足）コールセンター業等の場合は、投資を要しません。
・5人以上の新規雇用
（補足）コールセンター業等の場合は、中心市街地は10人以上、それ以外の立地は20人以上
（補足）特定業務施設（本社機能）の場合は、3人以上
〇対象業種
・製造業
・通信業
・情報サービス業
・インターネット附随サービス業
・コールセンター業
・道路貨物運送業
・倉庫業
・卸売業
・電気その他のエネルギーを発生し、若しくは供給する事業
・上記の他、製造業に類する事業（クリーニング工場や植物工場など）
・特定業務施設（本社機能）
■優遇措置
1.課税免除
固定資産税・都市計画税3年間免除
（補足）環境配慮型施設整備の場合は5年間に延長
2.工場等設置助成金
事業所税相当額を3年間助成
3.雇用助成金
1人あたり30万円を3年間助成（上限年間3000万円）
4.土地取得助成金
取得価額の25パーセント助成（上限1億円）
（補足）工業専用地域のみ対象（平成30年4月1日から動物園通り産業団地を対象に追加）
5.工場等改修助成金
1000万円以上の工事の半額を助成（上限2000万円）
（補足）賃借物件に限ります
（補足）土地取得助成金と工場等改修助成金はいずれか片方の適用となります
6.操業前研修助成金
1人あたり20万円を上限に助成（上限500万円）
（補足）コールセンター業等に限ります
7.環境配慮型施設整備助成金
5000万円以上の施設整備費の半額を助成（上限5000万円）
8.操業助成金
上下水道使用料、通信回線使用料、ビルの賃貸料、電気料金の中から1つを選択し、年間使用料の半額を3年間助成（上限年間500万円）
（補足）北海道の優遇制度との併用も可能です
（補足）旭川市には、企業立地促進のための低利融資制度、利子補給制度があります。
■お問い合わせ先
旭川市経済部企業立地課
〒070-8525 旭川市7条通10丁目 第二庁舎2階
電話番号：0166-25-9172
ファクス番号：0166-26-7093
・投資額2500万円以上（土地を除く。新品であるか中古であるかは問いません）
（補足）コールセンター業等の場合は、投資を要しません。
・5人以上の新規雇用
（補足）コールセンター業等の場合は、中心市街地は10人以上、それ以外の立地は20人以上
（補足）特定業務施設（本社機能）の場合は、3人以上
〇対象業種
・製造業
・通信業
・情報サービス業
・インターネット附随サービス業
・コールセンター業
・道路貨物運送業
・倉庫業
・卸売業
・電気その他のエネルギーを発生し、若しくは供給する事業
・上記の他、製造業に類する事業（クリーニング工場や植物工場など）
・特定業務施設（本社機能）
■優遇措置
1.課税免除
固定資産税・都市計画税3年間免除
（補足）環境配慮型施設整備の場合は5年間に延長
2.工場等設置助成金
事業所税相当額を3年間助成
3.雇用助成金
1人あたり30万円を3年間助成（上限年間3000万円）
4.土地取得助成金
取得価額の25パーセント助成（上限1億円）
（補足）工業専用地域のみ対象（平成30年4月1日から動物園通り産業団地を対象に追加）
5.工場等改修助成金
1000万円以上の工事の半額を助成（上限2000万円）
（補足）賃借物件に限ります
（補足）土地取得助成金と工場等改修助成金はいずれか片方の適用となります
6.操業前研修助成金
1人あたり20万円を上限に助成（上限500万円）
（補足）コールセンター業等に限ります
7.環境配慮型施設整備助成金
5000万円以上の施設整備費の半額を助成（上限5000万円）
8.操業助成金
上下水道使用料、通信回線使用料、ビルの賃貸料、電気料金の中から1つを選択し、年間使用料の半額を3年間助成（上限年間500万円）
（補足）北海道の優遇制度との併用も可能です
（補足）旭川市には、企業立地促進のための低利融資制度、利子補給制度があります。
■お問い合わせ先
旭川市経済部企業立地課
〒070-8525 旭川市7条通10丁目 第二庁舎2階
電話番号：0166-25-9172
ファクス番号：0166-26-7093
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
2.55億円
※予算の範囲内による
助成率
25%（※対象助成金により異なる）
対象費用
固定資産税,都市計画税,事業所税,土地取得額,改修費,研修費,施設整備費,上下水道使用料,通信回線使用料,ビル賃貸料,電気料金
申込条件
対象者
旭川市内に工場等を新増設しり製造業,運輸業,卸売業,通信業等及び本社機能移転企業
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道旭川市
訪問の必要性
場合によって必要
要事前相談
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関
旭川市経済部企業立地課
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