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公募期限が終了しました
補助金
中小企業経営構造転換促進事業補助金第2弾（長野県）
コロナ禍において、引き続き業況が厳しい中小企業の持続可能な経営形態への転換を促進し、ニューノーマルな社会変化への対応や競争力強化への取組を支援するため、予算の範囲内で補助金交付します。
公募期間
2023年04月03日
~
2024年02月15日
上限金額
500万円
地域
長野県
助成率
20 分の 1以内（※対象事業により異なる）
実施機関
長野県
対象者
長野県内の中小企業・個人事業主
2023/05/17 更新
特徴
実施機関名
長野県
概要
■補助内容
コロナ禍において、引き続き業況が厳しい中小企業の持続可能な経営形態への転換を促進し、ニューノーマルな社会変化への対応や競争力強化への取組を支援するため、予算の範囲内で補助金交付します。
■補助対象者
国補助金の交付決定を受け事業を実施する県内中小企業（県内に本社所在地[個人事業者の場合は住民票に記載の住所]を有する事業者）が対象です。ただし、本補助金の交付を受けるためには、国補助金の交付決定を受けた後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。
■補助額（県による上乗せ補助）
※上乗せ補助とは補助対象者に補助対象経費と国補助金の確定額との差額に対して、補助を行うことをいいます。
1．事業再構築補助金（国）の拡充（第6回公募から第8回公募）
（1）「最低賃金枠」、「回復・再生応援枠」（中小企業）
補助率：20分の1
上限額：
・100万円（従業員数21人以上）
・67万円 （従業員数6～20人）
・34万円 （従業員数 5人以下）
（2）「通常枠」（中小企業）
補助率：12分の1
上限額：100万円
（3）「グリーン成長枠」（中小企業）
補助率：10分の1
上限額：500万円
（4）「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」（中小企業）
補助率：20分の1
上限額：
・288万円（従業員数51人以上）
・213万円（従業員数21～50人）
・142万円（従業員数6～20人）
・ 71万円（従業員数5人以下）
2．ものづくり・商業・サービス補助金（国）の拡充（10次締切から第12次締切）
（1）「回復型賃上げ・雇用拡大枠」
補助率：12分の1
上限額：
・157万円（従業員数21人以上）
・125万円（従業員数6～20人）
・94万円（従業員数 5人以下）
（2）「グリーン枠」
補助率：12分の1
上限額：
・250万円（従業員数21人以上）
・188万円（従業員数6～20人）
・125万円（従業員数 5人以下）
■補助対象条件
県内に本社所在地（個人事業者の場合は住民票に記載の住所）を有する事業者が対象
本補助金の交付を受けるためには、国補助金の交付決定を受けた後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。
コロナ禍において、引き続き業況が厳しい中小企業の持続可能な経営形態への転換を促進し、ニューノーマルな社会変化への対応や競争力強化への取組を支援するため、予算の範囲内で補助金交付します。
■補助対象者
国補助金の交付決定を受け事業を実施する県内中小企業（県内に本社所在地[個人事業者の場合は住民票に記載の住所]を有する事業者）が対象です。ただし、本補助金の交付を受けるためには、国補助金の交付決定を受けた後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。
■補助額（県による上乗せ補助）
※上乗せ補助とは補助対象者に補助対象経費と国補助金の確定額との差額に対して、補助を行うことをいいます。
1．事業再構築補助金（国）の拡充（第6回公募から第8回公募）
（1）「最低賃金枠」、「回復・再生応援枠」（中小企業）
補助率：20分の1
上限額：
・100万円（従業員数21人以上）
・67万円 （従業員数6～20人）
・34万円 （従業員数 5人以下）
（2）「通常枠」（中小企業）
補助率：12分の1
上限額：100万円
（3）「グリーン成長枠」（中小企業）
補助率：10分の1
上限額：500万円
（4）「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」（中小企業）
補助率：20分の1
上限額：
・288万円（従業員数51人以上）
・213万円（従業員数21～50人）
・142万円（従業員数6～20人）
・ 71万円（従業員数5人以下）
2．ものづくり・商業・サービス補助金（国）の拡充（10次締切から第12次締切）
（1）「回復型賃上げ・雇用拡大枠」
補助率：12分の1
上限額：
・157万円（従業員数21人以上）
・125万円（従業員数6～20人）
・94万円（従業員数 5人以下）
（2）「グリーン枠」
補助率：12分の1
上限額：
・250万円（従業員数21人以上）
・188万円（従業員数6～20人）
・125万円（従業員数 5人以下）
■補助対象条件
県内に本社所在地（個人事業者の場合は住民票に記載の住所）を有する事業者が対象
本補助金の交付を受けるためには、国補助金の交付決定を受けた後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。
課題・資金使途
事業再生を行いたい
上限金額（助成額等）
500万円
助成率
20 分の 1以内（※対象事業により異なる）
対象費用
国補助金の補助対象経費と同じ
申込条件
対象者
長野県内の中小企業・個人事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長野県
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月03日 ~ 2024年02月15日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
対象経費
補助上限額
補助率
申請枠
締切日
対象経費
補助上限額
補助率
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