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事業承継支援資金(下野市)

制度融資 2025年10月06日更新

概要

市内の中小企業者の資金調達を容易にし、中小企業の振興に寄与するため、中小企業融資制度を設けています。
借入可能額 5,000万円
金利 1.20% ~ 2.90%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
実施機関 下野市
地域 栃木県下野市
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 市内の中小企業者

特徴

実施機関名 下野市
概要 ■対象者
〇対象者の要件
次の全ての項目に該当する方
1.市税を完納している方
2.法人においては承継する中小企業者が市内に本社を有すること。個人においては市内に事業所を有し、承継する者が市内に住所を有すること。
3.経営が健全で返済能力が確実であると認められる方。
4.以下のいずれかに該当する方。
(1)経営承継を5年以内に行う見込みを有し、栃木県事業引継ぎ支援センター、商工会、金融機関、中小企業診断士、公認会計士、税理士等(以下、「支援機関等」という)の支援により事業承継計画書を作成する方。
(2)経営承継を5年以内に行う見込みを有し、支援機関等の支援により策定した事業承継計画の実行に取り組む方。
(3)経営承継を行ってから1年を経過していない方で、支援機関等の支援により策定した事業計画に基づき経営の安定化及び事業の活性化等に取り組む方。
(4)経営承継を行ってから1年を経過していない方で、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の規定による認定(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第6条第1項第7号及び第8号以外の事由に該当する場合)を受けた方。
(5)株式取得または営業譲渡による承継(以下、「M&A」という)により事業資産及び経営権を承継する方でM&Aの契約を締結した方。ただし、M&Aの当事者が、資本関係、役員構成、取引の実態等により、親子会社、関連会社と認められる場合は除く。。
(6)M&A実施後1年を経過していない方で、支援機関等の支援により策定した事業計画に基づき経営の安定化及び事業の活性化に取り組む方。ただし、M&Aの当事者が、資本関係、役員構成、取引の実態等により、親子会社、関連会社と認められる場合は除く。

■資金使途
運転、設備資金

■融資限度額
・経営承継関連(融資対象4.(1)から(4)のいずれかに該当):3000万円(うち運転1000万円)
・M&A関連(融資対象4.(5)又は(6)に該当):5000万円(うち運転1000万円)

■融資利率
・融資期間3年以内:1.2%以内
・融資期間5年以内:1.4%以内
・融資期間7年以内:1.6%以内
・融資期間10年以内:1.9%以内
・融資期間15年以内:2.4%以内
・融資期間20年以内:2.9%以内

■融資期間
〇経営承継関連(融資対象4.(1)から(4)のいずれかに該当)
・運転資金:10年以内(うち据置期間1年以内)
・設備資金:15年以内(うち据置期間1年以内)
〇M&A関連(融資対象4.(5)又は(6)に該当)
・運転資金:10年以内(うち据置期間1年以内)
・設備資金:20年以内(うち据置期間1年以内)

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証協会が定める保証料
※保証料の全額を市が補助します。

■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。
課題・資金使途 事業承継

申込条件

対象者 市内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 栃木県下野市
訪問の必要性 必要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証料率 全額補助
借入可能額(融資限度額) 5,000万円
借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利(年率) 1.20% ~ 2.90%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 金融機関の定めるところによる

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
対象者
融資限度額
融資利率
融資期間
信用保証
担保・保証人
提供元URL
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