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北海道
給付金
企業誘致情報提供報奨金（総社市）
総社市内への企業の立地を促進するため、立地を計画している企業に関する情報を市に提供していただき、立地計画企業の誘致に成功した場合に、情報提供者へ報奨金をお支払いします。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
ー
地域
岡山県総社市
助成率
100分の3（奨励金の区分により異なる）
実施機関
総社市
対象者
国内に本店か主たる事務所を有する法人等
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
総社市
概要
■対象
情報提供者
宅地建物取引業を営む法人か個人、または国内に本店か主たる事務所を有する法人等
■事業用地
事業用施設を設置するための土地
■立地計画企業
事業用地を取得又は賃借しようとする企業
■成約報奨金の額
1．『市有地』（土地開発公社が所有する土地を含む）
・売買：土地売買代金の3%
・賃借：賃貸借契約に基づく1か月分に相当する額
2．『民有地』（8000m2以上）
・売買：土地売買代金の1%
・賃借：賃貸借契約に基づく1か月分に相当する額
■適用期間
情報提供書受理証の交付から1年を経過する日
■手続きの流れ
1．立地計画企業に関する情報提供書の提出
情報提供書の提出は、総社市産業部企業誘致対策室へ直接持参してください。
2．受理証の交付
3．立地希望企業との交渉
4．成約報奨金の支払い決定
立地計画企業との交渉の結果、期間内に立地計画企業と土地売買契約等が完了した場合に、情報提供者に対し、土地売買成立通知書を送付します。
5．成約報奨金の支払い
市は予算成立後、企業立地成約報奨金請求書を情報提供者に送付し、情報提供者は同請求書に必要事項を記入のうえ、支払いに必要な書類とともに市へ提出してください。
市は審査後，情報提供者の口座へ成約報奨金をお振り込みいたします。
■問い合わせ先
企業誘致商工振興課
〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号
電話番号： 0866-92-8276
E-mail： kigyoyuchi@city.soja.okayama.jp
情報提供者
宅地建物取引業を営む法人か個人、または国内に本店か主たる事務所を有する法人等
■事業用地
事業用施設を設置するための土地
■立地計画企業
事業用地を取得又は賃借しようとする企業
■成約報奨金の額
1．『市有地』（土地開発公社が所有する土地を含む）
・売買：土地売買代金の3%
・賃借：賃貸借契約に基づく1か月分に相当する額
2．『民有地』（8000m2以上）
・売買：土地売買代金の1%
・賃借：賃貸借契約に基づく1か月分に相当する額
■適用期間
情報提供書受理証の交付から1年を経過する日
■手続きの流れ
1．立地計画企業に関する情報提供書の提出
情報提供書の提出は、総社市産業部企業誘致対策室へ直接持参してください。
2．受理証の交付
3．立地希望企業との交渉
4．成約報奨金の支払い決定
立地計画企業との交渉の結果、期間内に立地計画企業と土地売買契約等が完了した場合に、情報提供者に対し、土地売買成立通知書を送付します。
5．成約報奨金の支払い
市は予算成立後、企業立地成約報奨金請求書を情報提供者に送付し、情報提供者は同請求書に必要事項を記入のうえ、支払いに必要な書類とともに市へ提出してください。
市は審査後，情報提供者の口座へ成約報奨金をお振り込みいたします。
■問い合わせ先
企業誘致商工振興課
〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号
電話番号： 0866-92-8276
E-mail： kigyoyuchi@city.soja.okayama.jp
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
土地売買代金等の金額により異なる
助成率
100分の3（奨励金の区分により異なる）
対象費用
土地売買代金,賃借料
申込条件
対象者
国内に本店か主たる事務所を有する法人等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岡山県総社市
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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