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ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
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ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
補助金
中小企業等DX促進事業費補助金（常陸太田市）
市内の中小企業者が経営課題の解決や事業転換を目指し、デジタル技術を活用した販路開拓や生産性向上に新たに取り組む事業に対し、システム導入費や機器購入費、人材育成・教育費などの費用の一部を補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
20万円
地域
茨城県常陸太田市
助成率
3分の2
実施機関
常陸太田市
対象者
常陸太田市内に主たる事業所を有する中小企業者
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
常陸太田市
概要
■対象者
（1）市内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者）
（2）市税等を滞納していないこと。
（3）同一の申請内容で過去に他の公的機関等から補助金等を受けていないこと。
■対象事業
デジタル技術を活用し、販路開拓や生産性向上に新たに取り組む事業
※すでにデジタル技術を活用している事業のグレードアップ・機器購入等は対象になりません。
（1）販路開拓
・デジタル技術を活用して販路開拓（電子商取引、キャッシュレス決済等の非接触型の商取引を推進するもの等）に取り組み、売り上げにつながることが見込まれる事業
（2）生産性向上
・デジタル技術を取り入れることで、業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、生産量拡大（生産速度の向上含む）、不良率低減等の生産性向上に取り組む事業
■補助対象経費
コンサルティング費用、サービス・製品開発費、システム導入費、DX人材育成・教育費、機器購入費（補助上限10万円）、その他の費用
※他の公的機関から補助金等を受ける場合は対象となりません。
※補助金交付決定前に支払われた経費は補助対象経費となりません。
■補助額
補助率：対象経費の2/3
補助金額：補助上限20万円
※機器購入費に対する補助上限は10万円
（1）市内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者）
（2）市税等を滞納していないこと。
（3）同一の申請内容で過去に他の公的機関等から補助金等を受けていないこと。
■対象事業
デジタル技術を活用し、販路開拓や生産性向上に新たに取り組む事業
※すでにデジタル技術を活用している事業のグレードアップ・機器購入等は対象になりません。
（1）販路開拓
・デジタル技術を活用して販路開拓（電子商取引、キャッシュレス決済等の非接触型の商取引を推進するもの等）に取り組み、売り上げにつながることが見込まれる事業
（2）生産性向上
・デジタル技術を取り入れることで、業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、生産量拡大（生産速度の向上含む）、不良率低減等の生産性向上に取り組む事業
■補助対象経費
コンサルティング費用、サービス・製品開発費、システム導入費、DX人材育成・教育費、機器購入費（補助上限10万円）、その他の費用
※他の公的機関から補助金等を受ける場合は対象となりません。
※補助金交付決定前に支払われた経費は補助対象経費となりません。
■補助額
補助率：対象経費の2/3
補助金額：補助上限20万円
※機器購入費に対する補助上限は10万円
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大したい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額（助成額等）
20万円
※予算の範囲内による
助成率
3分の2
対象費用
コンサルティング費用,サービス・製品開発費,システム導入費,DX人材育成費,機器購入費
申込条件
対象者
常陸太田市内に主たる事業所を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
茨城県常陸太田市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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