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補助金
空き店舗等活用創業期支援補助金(利根町)
空き店舗等の利活用による創業の促進や商業の振興、地域や商店街の活性化を図るため、「利根町空き店舗等活用創業期支援補助金」を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
36万円
地域
茨城県利根町
助成率
2分の1以内
実施機関
利根町
対象者
利根町内に法人登記がされている法人または町内に店舗等を有する個人事業者
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
利根町
概要
■補助対象者
1.次に掲げる要件を全て満たす方
・町内で空き店舗等を借用又は取得し、創業した方
・補助金の申請日から2年以上継続して事業を行う方
・資格等を必要とする業種の場合、当該資格等を有している方
・外国人にあっては、日本国内において就労が認められる在留資格を有している方
・法人にあっては、法人登記が町内にされていること
・補助金の申請時点において、創業日から1年を経過していない方
※ ただし、利根町チャレンジショップ事業実施要綱に規定するチャレンジショップを使用する出展者が、その出店期間満了後、1年以内に補助金を申請する場合は除く
・利根町商工会の会員である方。ただし、個人事業主にあってはこの限りでない
■補助対象経費・補助金額
補助金の対象となる経費は下記のいずれかで、同一の事業者及び個人につき補助金の交付は1回限りとなります。
1.空き店舗等改修工事等経費(空き店舗等の内装及び外装の改修又は改装工事に係る費用。ただし、地震で改修工事等する場合にあっては、原材料費及び消耗品費に限る。)
・補助率:補助対象経費の1/2以内
・補助限度額:30万円以内
2.広告宣伝費(ポスター、チラシ等の印刷及び配布、新聞、雑誌等への広告掲載、看板の製作及び設置、その他創業に係る宣伝広告費用として町長が認める費用。)
・補助率:補助対象経費の1/2以内
・補助限度額:10万円以内
3.空き店舗等賃借料(空き店舗等の賃借に係る費用。(居住の用に供する部分を有する空き店舗等にあっては、事業の用に供する部分に係る費用に限る。)ただし、敷金及び礼金は含まない。)
・補助率:補助対象経費の1/2以内
・補助限度額:月額3万円以内
1.次に掲げる要件を全て満たす方
・町内で空き店舗等を借用又は取得し、創業した方
・補助金の申請日から2年以上継続して事業を行う方
・資格等を必要とする業種の場合、当該資格等を有している方
・外国人にあっては、日本国内において就労が認められる在留資格を有している方
・法人にあっては、法人登記が町内にされていること
・補助金の申請時点において、創業日から1年を経過していない方
※ ただし、利根町チャレンジショップ事業実施要綱に規定するチャレンジショップを使用する出展者が、その出店期間満了後、1年以内に補助金を申請する場合は除く
・利根町商工会の会員である方。ただし、個人事業主にあってはこの限りでない
■補助対象経費・補助金額
補助金の対象となる経費は下記のいずれかで、同一の事業者及び個人につき補助金の交付は1回限りとなります。
1.空き店舗等改修工事等経費(空き店舗等の内装及び外装の改修又は改装工事に係る費用。ただし、地震で改修工事等する場合にあっては、原材料費及び消耗品費に限る。)
・補助率:補助対象経費の1/2以内
・補助限度額:30万円以内
2.広告宣伝費(ポスター、チラシ等の印刷及び配布、新聞、雑誌等への広告掲載、看板の製作及び設置、その他創業に係る宣伝広告費用として町長が認める費用。)
・補助率:補助対象経費の1/2以内
・補助限度額:10万円以内
3.空き店舗等賃借料(空き店舗等の賃借に係る費用。(居住の用に供する部分を有する空き店舗等にあっては、事業の用に供する部分に係る費用に限る。)ただし、敷金及び礼金は含まない。)
・補助率:補助対象経費の1/2以内
・補助限度額:月額3万円以内
課題・資金使途
事業再生を行いたい
上限金額(助成額等)
36万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
工事費用,広告宣伝費,店舗等賃借料
申込条件
対象者
利根町内に法人登記がされている法人または町内に店舗等を有する個人事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目
地域
茨城県利根町
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日