現在の検索条件
製造業
2505
1659
製造業

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
給付金 とちぎ賃上げ・業務改善奨励金(栃木県)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

県では、県内中小企業の持続的な賃上げ環境の整備を支援するため、国の業務改善助成金を活用して、賃上げ及び生産性向上に取組む事業主等に対して、奨励金を支給します。

公募期間 2024年10月21日 ~ 2025年03月10日
上限金額
地域 栃木県
助成率 6分の1(※ケースにより異なります)
実施機関 栃木県
対象者 栃木県内に事業所を有する中小企業事業者
2024/11/27 更新

特徴

実施機関名 栃木県
概要 ■交付の対象者
令和6年8月30日(金)以降に、業務改善助成金(国)の交付決定通知を受け、令和7年2月28日(金)までに業務改善助成金(国)の交付額確定及び支給決定通知を受けた事業者

■主な要件
1.栃木県内に事業場があること。
2.国助成金について、令和6年8月30日以降に栃木労働局から交付決定通知を受け、令和7年2月28日までに交付額確定及び支給決定通知を受けている事業者であること。
3.国助成金の交付額確定及び支給決定通知書及び当該事業場の労働者の時間当たりの賃金額の引上げを明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳)を適切に整備し、保管している事業者であること。
4.労働基準法(昭和22年法律第49号)等の労働関係法令を遵守している事業者であること。
5.国又は地方公共団体の各種助成金等において、過去3年以内に不正受給(偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の交付を受け、又は受けようとすること。)をした事業者でないこと。
6.県税の滞納その他の県に対する債務不履行がある等県奨励金の交付が適当でないと認められる事業者でないこと。

■支給対象経費
国助成金の支給決定(交付確定)額

■助成率
1.国助成金の助成率が3/4の場合:1/6以内
2.国助成金の助成率が4/5の場合:1/8以内
課題・資金使途 事業再生を行いたい
上限金額(助成額等) ※想定金額は非公開です
助成率 6分の1(※ケースにより異なります)
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 栃木県内に事業所を有する中小企業事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 栃木県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年10月21日 ~ 2025年03月10日

登録しました

解除しました