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兵庫県、尼崎市
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兵庫県、尼崎市
補助金
電子処方箋導入促進事業費補助金（栃木県）
栃木県では、電子処方箋管理サービスを導入した医療機関・薬局に対し、同基金による補助金に上乗せして助成することにより、電子処方箋の活用・普及を進めて参ります。
公募期間
2024年10月21日
~
2025年03月10日
上限金額
100万円
地域
栃木県
助成率
6分の1（※ケースにより異なります）
実施機関
栃木県
対象者
栃木県内に開設する病院、医科診療所、歯科診療所、薬局
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
栃木県
概要
■補助対施設等
県内に開設する病院、医科診療所、歯科診療所、薬局（健康保険法第63条第3項各号に規定する病院等に限ります。）
■補助対象事業
（1）電子処方箋管理サービス初期導入にかかる費用
（2）電子処方箋管理サービスの初期導入とは別に、新機能（リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧、マイナンバーカードによる電子署名対応、処方箋ID検索、調剤結果ID検索）を導入したときにかかる費用
（3）電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能の導入を同時に行ったときにかかる費用
※すでに導入済みであっても補助事業の対象となります。
■補助条件
（1）電子処方箋の導入が完了し、社会保険診療報酬支払基金が実施する電子処方箋導入に係る補助金（以下「ICT基金補助※金」）の交付決定を受けていること。
※ 社会保険診療報酬支払基金がが医療情報化支援基金（ICT基金）を活用して実施する医療提供体制設備整備交付金（電子処方箋管理サービス）により実施する補助
（2）電子処方箋対応施設であることについて、医療機能情報提供制度及び薬局機能情報制度おける医療情報ネットで公表されるための手続を行うとともに、施設内の掲示、ホームページ等への掲載により周知すること。
■補助金額
1．大規模病院（病床数200床以上）
（1）電子処方箋管理サービスの導入：上限81.1万円，事業費486.6万円の6分の1
（2）電子処方箋管理サービスの新機能導入：上限22.6万円，事業費135.6万円の6分の1
（3）（3）（1）（2）を同時に実施：上限100.3万円，事業費602.2万円の6分の1
2．病院（大規模病院以外）
（1）電子処方箋管理サービスの導入：上限54.3万円、事業費325.9万円の6分の1
（2）電子処方箋管理サービスの新機能導入：上限16.7万円，事業費100.2万円の6分の1
（3）（3）（1）（2）を同時に実施：上限67.6万円，事業費405.9万円の6分の1
3．診療所
（1）電子処方箋管理サービスの導入：上限9.7万円，事業費38.8万円の4分の1
（2）電子処方箋管理サービスの新機能導入：上限6.1万円，事業費24.5万円の4分の1
（3）（3）（1）（2）を同時に実施：上限13.5万円，事業費54.2万円の4分の1
4．薬局
（1）電子処方箋管理サービスの導入：上限9.7万円，事業費38.8万円の4分の1
（2）電子処方箋管理サービスの新機能導入：上限6.4万円，事業費25.6万円の4分の1
（3）（3）（1）（2）を同時に実施：上限13.8万円，事業費55.3万円の4分の1
※ 上記とは別に基金補助金が交付されます。
■申請期間
令和6年10月17日から令和7年1月31日まで
■県補助金申請の流れ
1．システム事業者への発注
2．電子処方箋の運用開始
3．社会保険診療報酬支払基金へのICT基金補助金交付申請
4．社会保険診療報酬支払基金からICT基金補助金交付決定通知受領
5．栃木県へ補助金交付申請（令和7年1月31日まで）
県内に開設する病院、医科診療所、歯科診療所、薬局（健康保険法第63条第3項各号に規定する病院等に限ります。）
■補助対象事業
（1）電子処方箋管理サービス初期導入にかかる費用
（2）電子処方箋管理サービスの初期導入とは別に、新機能（リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧、マイナンバーカードによる電子署名対応、処方箋ID検索、調剤結果ID検索）を導入したときにかかる費用
（3）電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能の導入を同時に行ったときにかかる費用
※すでに導入済みであっても補助事業の対象となります。
■補助条件
（1）電子処方箋の導入が完了し、社会保険診療報酬支払基金が実施する電子処方箋導入に係る補助金（以下「ICT基金補助※金」）の交付決定を受けていること。
※ 社会保険診療報酬支払基金がが医療情報化支援基金（ICT基金）を活用して実施する医療提供体制設備整備交付金（電子処方箋管理サービス）により実施する補助
（2）電子処方箋対応施設であることについて、医療機能情報提供制度及び薬局機能情報制度おける医療情報ネットで公表されるための手続を行うとともに、施設内の掲示、ホームページ等への掲載により周知すること。
■補助金額
1．大規模病院（病床数200床以上）
（1）電子処方箋管理サービスの導入：上限81.1万円，事業費486.6万円の6分の1
（2）電子処方箋管理サービスの新機能導入：上限22.6万円，事業費135.6万円の6分の1
（3）（3）（1）（2）を同時に実施：上限100.3万円，事業費602.2万円の6分の1
2．病院（大規模病院以外）
（1）電子処方箋管理サービスの導入：上限54.3万円、事業費325.9万円の6分の1
（2）電子処方箋管理サービスの新機能導入：上限16.7万円，事業費100.2万円の6分の1
（3）（3）（1）（2）を同時に実施：上限67.6万円，事業費405.9万円の6分の1
3．診療所
（1）電子処方箋管理サービスの導入：上限9.7万円，事業費38.8万円の4分の1
（2）電子処方箋管理サービスの新機能導入：上限6.1万円，事業費24.5万円の4分の1
（3）（3）（1）（2）を同時に実施：上限13.5万円，事業費54.2万円の4分の1
4．薬局
（1）電子処方箋管理サービスの導入：上限9.7万円，事業費38.8万円の4分の1
（2）電子処方箋管理サービスの新機能導入：上限6.4万円，事業費25.6万円の4分の1
（3）（3）（1）（2）を同時に実施：上限13.8万円，事業費55.3万円の4分の1
※ 上記とは別に基金補助金が交付されます。
■申請期間
令和6年10月17日から令和7年1月31日まで
■県補助金申請の流れ
1．システム事業者への発注
2．電子処方箋の運用開始
3．社会保険診療報酬支払基金へのICT基金補助金交付申請
4．社会保険診療報酬支払基金からICT基金補助金交付決定通知受領
5．栃木県へ補助金交付申請（令和7年1月31日まで）
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額（助成額等）
100万円
※予算の範囲内による
助成率
6分の1（※ケースにより異なります）
対象費用
導入費用
申込条件
対象者
栃木県内に開設する病院、医科診療所、歯科診療所、薬局
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人
業種分類
医療
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
栃木県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年10月21日 ~ 2025年03月10日
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