新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）の自己負担額について助成します。

就農6～10年目（令和4年度以降の新規就農者は4～10年目）の新規就農者が実施する経営発展の取組に係る経費に対して助成します。

農業者の高齢化や担い手不足が進む中で、農業の担い手の確保と農業者の経営の成長に繋がる農福連携の取組を推進するため、「北海道農福連携技術支援者派遣事業」を利用して、農福連携技術支援者から農福連携の取組に関して指導・助言を受け、市内の就労継続支援事業所に農作業を委託し、旭川市が行う「農福連携の継続的な取組のための課題抽出・課題解決への検討」に協力してくれる農業者の方へ、農作業委託料の一部を助成します。

農業分野における人材の確保・育成により労働力不足の解消を図ることで、産地の維持・発展や意欲ある農家の規模拡大を促進するため、農業団体が実施する「農業ヘルパー制度」における農業ヘルパーの確保に必要な経費に対し、補助金を交付します。

農業者が自ら生産した農畜産物を活用して、自ら又は商工業者と連携して取り組む、農畜産物の付加価値向上を目的とした商品開発を支援します。