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制度融資
組合事業育成資金（宮崎市）
宮崎市では市内で事業を営む事業協同組合、商店街振興組合その他の組合及び連合会又は組合員の方が、事業や組合員転貸のために必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。
借入可能額
8,000万円
金利
2.05%
~
2.05%
最長借入期間
7か月
審査回答期間
ー
実施機関
宮崎市
地域
宮崎県宮崎市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
宮崎市の組合及び組合員
特徴
実施機関名
宮崎市
概要
■対象者
〇対象者の要件
市内で事業を営む中小企業者で、個人で市内に住所及び事業所を有する者又は法人で市内に本社を有する者で、事業協同組合、商店街振興組合、その他特別の法律によって設立された組合及び連合会又は組合員。
※市税に滞納がないことが条件。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
・1組合：5000万円
※転貸資金は8000万円。
■融資期間
・運転資金：5年以内（うち据置6か月以内）
・設備資金：7年以内（うち据置6か月以内）
■融資利率
年2.05%
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は法人の場合は原則代表者のみ。個人の場合は原則不要。
〇対象者の要件
市内で事業を営む中小企業者で、個人で市内に住所及び事業所を有する者又は法人で市内に本社を有する者で、事業協同組合、商店街振興組合、その他特別の法律によって設立された組合及び連合会又は組合員。
※市税に滞納がないことが条件。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
・1組合：5000万円
※転貸資金は8000万円。
■融資期間
・運転資金：5年以内（うち据置6か月以内）
・設備資金：7年以内（うち据置6か月以内）
■融資利率
年2.05%
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は法人の場合は原則代表者のみ。個人の場合は原則不要。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい、建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
宮崎市の組合及び組合員
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮崎県宮崎市
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
8,000万円
借入期間
~
7か月
金利条件
金利（年率）
2.05%
~
2.05%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会の所定の方法
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