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小口資金融資制度（特別小口資金融資）（沖縄市）

公募期限が終了しました

制度融資 2024年11月27日更新

概要

沖縄市では、沖縄市、沖縄県信用保証協会及び金融機関との三者相互協力によって、市内で事業を営む小規模企業者の事業の振興を図る目的で無担保・無保証人で資金調達できる融資制度を設けています。

借入可能額 750万円

金利 1.70% ~ 1.70%

最長借入期間 10か月

審査回答期間ー

実施機関沖縄市

地域沖縄県沖縄市

担保不要

代表者連帯保証不要

対象者沖縄市の小規模企業者

特徴

実施機関名沖縄市

概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の要件に該当する方。
1.市内に前年度の1月1日までに住民基本台帳に記録され、引き続き居住しているもの。ただし、法人企業及び法人の代表者については市外でもよい。
2.市内に事業所を有し、継続して1年以上同一事業を営んでいるもの。
3.下記のいずれかに該当する会社又は個人であること。
(1)資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社。（小売業、サービス業又は旅館業を主たる事業とする事業者については5000万円以下、卸売業を主たる事業とする事業者については1億円以下の会社）
(2)常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人。（ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）を主たる事業とする事業者は900人以下、小売業を主たる事業とする事業者については50人以下、卸売業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）を主たる事業とする事業者については100人以下、旅館業を主たる事業とする事業者については200人以下の会社及び個人）
(3)医業を主たる事業とする法人であつて、常時使用する従業員の数が300人以下のものをいう。（個人は100人以下）
4.市税の滞納がないもの。
5.許可、認可、届出等を必要とする業種に該当する場合の事業者は、許可、認可を受け、又は届出を行ったもの。
6.適切な事業計画を有し、償還見込みが確実なもの。
7.保証協会の保証対象業種であるもの。
8.常時雇用する従業員の数が商業・サービス業の場合は5人以下、製造業・建設業・工業等の場合は20人以下の個人企業であること。
9.信用保証協会において、特別小口保証以外の保証を受けていないもの。
10.源泉所得税以外の所得税、事業税又は所得割のある県民税もしくは市町村民税のいずれかについて、保証協会の保証委託申込みの日以前の1年間に納期がきている税額を完納しているもの。

■資金使途
運転資金、設備資金、運転設備資金

■融資限度額
750万円以内

■融資期間
・運転資金・転業資金：7年以内（据置期間1年以内を含む。）
・設備資金・運転設備資金：10年以内（据置期間1年以内を含む。）

■融資利率
年1.70%

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.60%。

■担保・保証人
・担保・保証人は不要。

課題・資金使途運転資金の増加、建物への投資、機械への投資