現在の検索条件
沖縄県
62
17
沖縄県

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
制度融資 小口資金融資制度(特別小口資金融資)(沖縄市)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

沖縄市では、沖縄市、沖縄県信用保証協会及び金融機関との三者相互協力によって、市内で事業を営む小規模企業者の事業の振興を図る目的で無担保・無保証人で資金調達できる融資制度を設けています。

借入可能額 750万円
金利 1.70% ~ 1.70%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 沖縄市
地域 沖縄県沖縄市
担保 不要
代表者連帯保証 不要
対象者 沖縄市の小規模企業者

特徴

実施機関名 沖縄市
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の要件に該当する方。
1.市内に前年度の1月1日までに住民基本台帳に記録され、引き続き居住しているもの。ただし、法人企業及び法人の代表者については市外でもよい。
2.市内に事業所を有し、継続して1年以上同一事業を営んでいるもの。
3.下記のいずれかに該当する会社又は個人であること。
(1)資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社。(小売業、サービス業又は旅館業を主たる事業とする事業者については5000万円以下、卸売業を主たる事業とする事業者については1億円以下の会社)
(2)常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人。(ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)を主たる事業とする事業者は900人以下、小売業を主たる事業とする事業者については50人以下、卸売業又はサービス業(ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。)を主たる事業とする事業者については100人以下、旅館業を主たる事業とする事業者については200人以下の会社及び個人)
(3)医業を主たる事業とする法人であつて、常時使用する従業員の数が300人以下のものをいう。(個人は100人以下)
4.市税の滞納がないもの。
5.許可、認可、届出等を必要とする業種に該当する場合の事業者は、許可、認可を受け、又は届出を行ったもの。
6.適切な事業計画を有し、償還見込みが確実なもの。
7.保証協会の保証対象業種であるもの。
8.常時雇用する従業員の数が商業・サービス業の場合は5人以下、製造業・建設業・工業等の場合は20人以下の個人企業であること。
9.信用保証協会において、特別小口保証以外の保証を受けていないもの。
10.源泉所得税以外の所得税、事業税又は所得割のある県民税もしくは市町村民税のいずれかについて、保証協会の保証委託申込みの日以前の1年間に納期がきている税額を完納しているもの。

■資金使途
運転資金、設備資金、運転設備資金

■融資限度額
750万円以内

■融資期間
・運転資金・転業資金:7年以内(据置期間1年以内を含む。)
・設備資金・運転設備資金:10年以内(据置期間1年以内を含む。)

■融資利率
年1.70%

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.60%。

■担保・保証人
・担保・保証人は不要。
課題・資金使途 運転資金の増加に対応したい、建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい

申込条件

対象者 沖縄市の小規模企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 沖縄県沖縄市
訪問の必要性 不要
担保必要性 不要
代表者連帯保証の必要性 不要
保証人の必要性 不要

借入条件

信用保証 信用保証を付す
信用保証料率 0.65% ~ 0.65%
借入可能額(融資限度額) 750万円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) 1.70% ~ 1.70%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 月賦償還

登録しました

解除しました