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宿泊業
補助金
本社機能移転促進事業補助金（岐阜県）
他都道府県から岐阜県へ本社機能を移転される企業の皆様に対して、補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
5億円
地域
岐阜県
助成率
固定資産額の10%
実施機関
岐阜県
対象者
岐阜県外から県内に本社機能を移転する県外の中小企業
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
岐阜県
概要
■事業内容
他都道府県から岐阜県へ本社機能を移転される企業の皆様に対して、補助金を交付します。
■対象施設
本社機能を有する事業所
〇調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門の事務所
〇研究所又は研修所
■対象者
県外から県内に本社機能を移転する県外の企業
※本社の所在地が県外にある企業に限り、風俗営業等を営む企業を除く
■補助要件
〇本社機能を有する事業所に係る家屋の新設増設
要件→ 初期投下固定資産額2,000万円以上（中小企業1,000万円以上）、新規地元常用雇用者5名以上（中小企業2名以上）
〇本社機能を有する事業所に係る家屋の賃借
要件→ 新規地元常用雇用者5名以上（中小企業2名以上）
■補助内容
〇本社機能を有する事業所に係る家屋の新設増設
補助率→初期投下固定資産額の10％
限度額→５億円
〇本社機能を有する事業所に係る家屋の賃借
補助率→操業後60か月以内の事業所賃料の50％
限度額→3億円（60か月の通算額）
■東京23区内
東京23区内から本社機能を移転し、移転常用雇用者10名以上が岐阜県に転居する場合にはさらに上乗せ補助
上乗せ限度額5億円
他都道府県から岐阜県へ本社機能を移転される企業の皆様に対して、補助金を交付します。
■対象施設
本社機能を有する事業所
〇調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門の事務所
〇研究所又は研修所
■対象者
県外から県内に本社機能を移転する県外の企業
※本社の所在地が県外にある企業に限り、風俗営業等を営む企業を除く
■補助要件
〇本社機能を有する事業所に係る家屋の新設増設
要件→ 初期投下固定資産額2,000万円以上（中小企業1,000万円以上）、新規地元常用雇用者5名以上（中小企業2名以上）
〇本社機能を有する事業所に係る家屋の賃借
要件→ 新規地元常用雇用者5名以上（中小企業2名以上）
■補助内容
〇本社機能を有する事業所に係る家屋の新設増設
補助率→初期投下固定資産額の10％
限度額→５億円
〇本社機能を有する事業所に係る家屋の賃借
補助率→操業後60か月以内の事業所賃料の50％
限度額→3億円（60か月の通算額）
■東京23区内
東京23区内から本社機能を移転し、移転常用雇用者10名以上が岐阜県に転居する場合にはさらに上乗せ補助
上乗せ限度額5億円
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額（助成額等）
5億円
「想定金額」は非公開です
助成率
固定資産額の10%
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
岐阜県外から県内に本社機能を移転する県外の中小企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業、その他
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岐阜県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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