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企業立地促進事業補助金(岐阜県)

公募期限が終了しました
助成金 2024年06月05日更新

概要

企業の立地を推進するため、一般製造業の事業所・研究所の設置について助成します。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 5億円
地域 岐阜県
助成率 10分の1
実施機関 岐阜県
対象者 岐阜県内の一般製造業の事業所・研究所

特徴

実施機関名 岐阜県
概要 ■事業内容 
企業の立地を推進するため、一般製造業の事業所・研究所の設置について助成します。

■対象業種
〇ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の事業所
〇データセンター、ソリューションセンター
〇バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する研究開発施設
〇サプライチェーン対策事業を行う製造業の工場
・海外生産から県内工場での生産に切替え
・輸入していた部品等を県内生産に切替え
・海外から調達を国内に切替える他企業からの依頼により県内で生産
〇バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する事業、航空宇宙産業(民需に限る)、新エネルギー関連産業、食料品関連産業、医薬品関連産業、医療・福祉機器関連産業及び知事が特に認めるものの製品製造を行う工場
〇製造業(上記の業種を除く)の工場
〇植物工場の設置
※植物の生育環境(光、温度、湿度、二酸化炭素濃度、養分、水分等)を制御して栽培を行う施設園芸のうち、環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御を行うことにより、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な栽培施設をいいます。

■要件
〇初期投下固定資産額(土地・建物・償却資産)
・ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の事業所→3千万円以上
・データセンター、ソリューションセンター→5千万円以上
・バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する研究開発施設→1億円以上
・サプライチェーン対策事業を行う製造業の工場バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する事業、航空宇宙産業(民需に限る)、新エネルギー関連産業、食料品関連産業、医薬品関連産業、医療・福祉機器関連産業及び知事が特に認めるものの製品製造を行う工場、製造業の工場、中小企業(過疎地域及び県営工業団体の場合に限る)→3億円以上
・中小企業→5億円以上
・製造業の工場、植物工場の設置→10億円以上
〇新規地元常用雇用者
ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の事業所、データセンター、ソリューションセンターバイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する研究開発施設サプライチェーン対策事業を行う製造業の工場バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する事業、航空宇宙産業(民需に限る)、新エネルギー関連産業、食料品関連産業、医薬品関連産業、医療・福祉機器関連産業及び知事が特に認めるものの製品製造を行う工場→5人以上
製造業の工場、中小企業、植物工場の設置→10人以上
〇建物着工90日前に指定申請書を提出していること(令和3年8月31日までに建物着工する場合は30日前)  
〇事業所を設置する市町村の優遇策の適用を受けていること
〇岐阜県から他の補助金など税財政優遇策の適用を受けていないこと
〇岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業の登録を受けていること
〇同一敷地内で本補助金の交付を受けていないこと
課題・資金使途 機械への投資、オフィス・工場を開設
上限金額(助成額等) 5億円 「想定金額」は非公開です
助成率 10分の1
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 岐阜県内の一般製造業の事業所・研究所
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、その他
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 岐阜県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
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