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埼玉県
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埼玉県
助成金
就職氷河期世代安定雇用助成金(山梨県)
就職氷河期世代の方を採用しようとしている県内の事業者の方は、事前にハローワークまたは民間の職業紹介事業者などに求人の申し込みをし、対象労働者を雇い入れていただきます。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
30万円
地域
山梨県
助成率
定額支給
実施機関
山梨県
対象者
山梨県内の企業
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
山梨県
概要
■事業内容
県では、不安定な就労状態にある就職氷河期世代の安定した雇用を促進するため、厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」の支給決定を受けた事業者に対し、助成金を上乗せ支給します。
■目的
就職氷河期世代の方を採用しようとしている県内の事業者の方は、事前にハローワークまたは民間の職業紹介事業者などに求人の申し込みをし、対象労働者を雇い入れていただきます。
■支給額
1.中小企業→(国)特定求職者雇用助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」30万円/人+上乗せ支給(県)30万円/人
2.大企業→(国)特定求職者雇用助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」25万円/人+上乗せ支給(県)25万円/人
■対象労働者
1.雇い入れ時点の満年齢が35歳以上55歳未満の者
2.雇入れの日の前日から起算して過去5年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以下であり、かつ、雇入れの日の前日から起算して過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない者
3.正規雇用労働者として雇用されることを希望している者
4.ハローワークなどの紹介の日において安定した職業(期間の定めのない労働契約であって、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と同じであるものをいう。)に就いていない者であって、ハローワークなどにおいて、個別支援等の就労に向けた支援を受けている者
5.雇用された日において、山梨県内の事業所で勤務する又は山梨県内に居住している者であること
■対象事業者
1.厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」の支給対象事業者であること
2.山梨労働局管内に雇用保険適用事業所があること
3.県税に未納がないこと
県では、不安定な就労状態にある就職氷河期世代の安定した雇用を促進するため、厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」の支給決定を受けた事業者に対し、助成金を上乗せ支給します。
■目的
就職氷河期世代の方を採用しようとしている県内の事業者の方は、事前にハローワークまたは民間の職業紹介事業者などに求人の申し込みをし、対象労働者を雇い入れていただきます。
■支給額
1.中小企業→(国)特定求職者雇用助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」30万円/人+上乗せ支給(県)30万円/人
2.大企業→(国)特定求職者雇用助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」25万円/人+上乗せ支給(県)25万円/人
■対象労働者
1.雇い入れ時点の満年齢が35歳以上55歳未満の者
2.雇入れの日の前日から起算して過去5年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以下であり、かつ、雇入れの日の前日から起算して過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない者
3.正規雇用労働者として雇用されることを希望している者
4.ハローワークなどの紹介の日において安定した職業(期間の定めのない労働契約であって、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と同じであるものをいう。)に就いていない者であって、ハローワークなどにおいて、個別支援等の就労に向けた支援を受けている者
5.雇用された日において、山梨県内の事業所で勤務する又は山梨県内に居住している者であること
■対象事業者
1.厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」の支給対象事業者であること
2.山梨労働局管内に雇用保険適用事業所があること
3.県税に未納がないこと
課題・資金使途
人を雇いたい
上限金額(助成額等)
30万円
「想定金額」は非公開です
助成率
定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
山梨県内の企業
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
農業・林業・漁業、その他
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山梨県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日