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補助金
副業・兼業人材活用支援補助金（直方市）
本補助金は、中小企業が副業・兼業人材を活用して新たな取組の実施に要する費用の一部を補助し、中小企業が抱える課題の解決を図ることを目的としています。
公募期間
2024年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
20万円
地域
福岡県直方市
助成率
2分の1以内
実施機関
直方市
対象者
市内に事業所を有する中小企業者
2024/12/24 更新
特徴
実施機関名
直方市
概要
■補助対象事業
福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業人材を活用し、企業課題の解決に取組む事業
【副業・兼業人材活用例】
・人事制度（採用、人事評価、人事育成等）の構築
・業務改善、生産性の向上
・IT活用（ECサイト立ち上げ、HPの改善）
・経営戦略の策定
※福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点経由で副業・兼業人材を活用していない場合は補助対象外です。
■補助対象事業者
以下の要件をすべて満たす者。
（1）直方市に事業所を有する中小企業者。
（2）市税等の滞納がないもの。
（3）直方市暴力団等追放推進条例第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係団体及び暴力団関係者でない者。
■補助対象経費
副業・兼業人材の活用に要した企業負担費用（消費税及び地方消費税に相当する額を除く）
■補助額
・補助率：補助対象経費の2分の1以内
・限度額：1事業者につき20万円
■交付申請
まずはお電話で商工観光課にお問い合わせください。
（提出書類）
（1）【様式第1号】直方市副業・兼業人材活用支援補助金交付申請書
（2）【様式第2号】直方市副業・兼業人材活用支援補助金誓約書兼同意書
（3）【様式第3号】直方市副業・兼業人材活用支援補助金事業（変更）計画書
（4）市税等完納証明書
（5）法人登記事項証明書（3か月以内に発行されたもの）
（6）福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点に提出した企業情報シートの写し
（7）その他市長が必要と認める書類
■問い合わせ先
商工観光課工業振興係
〒822-8501 福岡県直方市殿町7-1
電話：0949-25-2159
FAX：0949-25-2158
福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業人材を活用し、企業課題の解決に取組む事業
【副業・兼業人材活用例】
・人事制度（採用、人事評価、人事育成等）の構築
・業務改善、生産性の向上
・IT活用（ECサイト立ち上げ、HPの改善）
・経営戦略の策定
※福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点経由で副業・兼業人材を活用していない場合は補助対象外です。
■補助対象事業者
以下の要件をすべて満たす者。
（1）直方市に事業所を有する中小企業者。
（2）市税等の滞納がないもの。
（3）直方市暴力団等追放推進条例第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係団体及び暴力団関係者でない者。
■補助対象経費
副業・兼業人材の活用に要した企業負担費用（消費税及び地方消費税に相当する額を除く）
■補助額
・補助率：補助対象経費の2分の1以内
・限度額：1事業者につき20万円
■交付申請
まずはお電話で商工観光課にお問い合わせください。
（提出書類）
（1）【様式第1号】直方市副業・兼業人材活用支援補助金交付申請書
（2）【様式第2号】直方市副業・兼業人材活用支援補助金誓約書兼同意書
（3）【様式第3号】直方市副業・兼業人材活用支援補助金事業（変更）計画書
（4）市税等完納証明書
（5）法人登記事項証明書（3か月以内に発行されたもの）
（6）福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点に提出した企業情報シートの写し
（7）その他市長が必要と認める書類
■問い合わせ先
商工観光課工業振興係
〒822-8501 福岡県直方市殿町7-1
電話：0949-25-2159
FAX：0949-25-2158
課題・資金使途
事業再生を行いたい、人を雇いたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額（助成額等）
20万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
副業・兼業人材の活用に要した費用
申込条件
対象者
市内に事業所を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福岡県直方市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2026年03月31日
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