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事業用不動産の購入を行いたい
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事業用不動産の購入を行いたい
給付金
企業立地優遇制度(小郡市)
市内において事業所を新設または増設する事業者に対し、各種奨励金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
ー
地域
福岡県小郡市
助成率
2分の1(奨励金の区分により異なる)
実施機関
小郡市
対象者
市内において事業所を新設または増設する事業者
2024/12/24 更新
特徴
実施機関名
小郡市
概要
■対象業種
〇工業系
【製造業】
・グリーンデバイス関連(半導体製造など)
・蓄電池関連
・自動車関連(電気自動車などの先端技術・低燃費・環境配慮型など)
・ロボット・AI・IoT関連
・環境エネルギー産業関連(太陽光・風力発電などの環境配慮型製品など)
・次世代産業関連(水素エネルギー・有機ELなど)
・バイオ関連(製薬製造など)
・航空宇宙関連(航空機・同附属品製造・宇宙機器産業など)
・食料品製造関連(食料品加工・製造など)
【データセンター】
・顧客のサーバを預かり、インターネットへの接続回線や保守・運用サービスなどを提供する事業
〇オフィス系
・ソフトウェア業
・情報処理・提供サービス業
・学術・開発研究機関
・デザイン業
・機械設計業
・コンタクトセンター
■要件
〇工業系
・設備投資額:1億円以上(用地費除く)
・常時従業員:10人超
〇オフィス系
・設備投資額:要件なし
・常時従業員:3人超
■優遇制度の内容
(1) 課税免除
固定資産税の免除(3年度間)
(2) 雇用奨励金
市民の新規常用雇用者数×20万円 【限度額】1000万円(1回限り)
(3) 事業所設置奨励金
事業所の年間賃借料(敷金などを除く)×50% 【限度額】150万円/年(3年度間)
※事業開始から5年以内に事業を休廃止する場合は、事業所設置奨励金の一部または全部を返納してもらいます。
(4) 企業立地奨励金
固定資産税額相当額 【限度額】1億円(1回限り)
※市または市土地開発公社が造成・分譲する工業団地に立地する場合
〇工業系(取得型):優遇制度(1) (2) (4) ※取得型/土地・建物などを取得し、事業を行う場合
〇オフィス系(取得型):優遇制度(1) (2) (4)
〇オフィス系(賃借型):優遇制度(1) (2) (3) ※(1)は自社所有の償却資産のみ
■問い合わせ先
小郡市役所 地域開発推進課 地域開発推進係
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(南別館3階)
電話:0942-72-2111(代表)
ファクス:0942-72-5050
〇工業系
【製造業】
・グリーンデバイス関連(半導体製造など)
・蓄電池関連
・自動車関連(電気自動車などの先端技術・低燃費・環境配慮型など)
・ロボット・AI・IoT関連
・環境エネルギー産業関連(太陽光・風力発電などの環境配慮型製品など)
・次世代産業関連(水素エネルギー・有機ELなど)
・バイオ関連(製薬製造など)
・航空宇宙関連(航空機・同附属品製造・宇宙機器産業など)
・食料品製造関連(食料品加工・製造など)
【データセンター】
・顧客のサーバを預かり、インターネットへの接続回線や保守・運用サービスなどを提供する事業
〇オフィス系
・ソフトウェア業
・情報処理・提供サービス業
・学術・開発研究機関
・デザイン業
・機械設計業
・コンタクトセンター
■要件
〇工業系
・設備投資額:1億円以上(用地費除く)
・常時従業員:10人超
〇オフィス系
・設備投資額:要件なし
・常時従業員:3人超
■優遇制度の内容
(1) 課税免除
固定資産税の免除(3年度間)
(2) 雇用奨励金
市民の新規常用雇用者数×20万円 【限度額】1000万円(1回限り)
(3) 事業所設置奨励金
事業所の年間賃借料(敷金などを除く)×50% 【限度額】150万円/年(3年度間)
※事業開始から5年以内に事業を休廃止する場合は、事業所設置奨励金の一部または全部を返納してもらいます。
(4) 企業立地奨励金
固定資産税額相当額 【限度額】1億円(1回限り)
※市または市土地開発公社が造成・分譲する工業団地に立地する場合
〇工業系(取得型):優遇制度(1) (2) (4) ※取得型/土地・建物などを取得し、事業を行う場合
〇オフィス系(取得型):優遇制度(1) (2) (4)
〇オフィス系(賃借型):優遇制度(1) (2) (3) ※(1)は自社所有の償却資産のみ
■問い合わせ先
小郡市役所 地域開発推進課 地域開発推進係
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(南別館3階)
電話:0942-72-2111(代表)
ファクス:0942-72-5050
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
固定資産税額により異なる
助成率
2分の1(奨励金の区分により異なる)
対象費用
固定資産税,新規雇用費用,事業所賃借料
申込条件
対象者
市内において事業所を新設または増設する事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、サービス業、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福岡県小郡市
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日