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補助金
二酸化炭素排出量算定クラウドサービス利用助成（品川区）
中小企業者等が「二酸化炭素排出量算定クラウドサービス」を導入する際の費用の一部を助成し、脱炭素経営および地球温暖化対策の効果的な推進を図るとともに、ゼロカーボンシティしながわの実現に寄与することを目的としています。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
15万円
地域
東京都品川区
助成率
2分の1
実施機関
品川区
対象者
品川区内に事業所を有する中小企業者等または個人事業主
2024/12/24 更新
特徴
実施機関名
品川区
概要
■助成対象者
助成対象者は、次の要件を備えた方です。
1．区内に事業所を有する中小企業者等または個人事業主であって、対象サービスを導入していること。
2．過去に同種の対象サービスの利用助成を利用していないこと。
3．法人事業税その他の税を滞納していないこと。
4．法令等および公序良俗に反していないこと。
5．過去に同種の対象サービスの利用助成を利用していないこと。
6．月または年単位で利用料が発生する対象サービスを、3ヵ月以上継続して利用していること。
■助成金額
対象経費※の2分の1（上限15万円）
※サービス導入に要する初期費用および利用料の合算額（消費税を除く）
■対象サービス
＜サービスの要件＞
・二酸化炭素排出量の算定を支援し、事業者の環境経営に資するもの
・二酸化炭素排出量の削減に向けた分析機能や取組提案などのサポートがあるもの
＜サービスの種類（例）＞
・アスゼロ（アスエネ株式会社）
・カーボンノート（株式会社オーイーシー）
・Sustana（株式会社三井住友銀行）
・Zeroboard（株式会社ゼロボード）
・e-dash（e-dash株式会社）
■サービス導入・申請期間
1．サービス導入期限：事前協議の承認通知受領日から3カ月以内
例）令和6年度5月1日承認通知を受領した場合 → 令和6年度8月1日までにサービスを導入すること
2．申請期限：助成対象期間が属する年度の3月末日まで
例）令和6年度12月31日助成対象期間が終了した場合 → 令和6年度3月末日までに申請すること
助成対象者は、次の要件を備えた方です。
1．区内に事業所を有する中小企業者等または個人事業主であって、対象サービスを導入していること。
2．過去に同種の対象サービスの利用助成を利用していないこと。
3．法人事業税その他の税を滞納していないこと。
4．法令等および公序良俗に反していないこと。
5．過去に同種の対象サービスの利用助成を利用していないこと。
6．月または年単位で利用料が発生する対象サービスを、3ヵ月以上継続して利用していること。
■助成金額
対象経費※の2分の1（上限15万円）
※サービス導入に要する初期費用および利用料の合算額（消費税を除く）
■対象サービス
＜サービスの要件＞
・二酸化炭素排出量の算定を支援し、事業者の環境経営に資するもの
・二酸化炭素排出量の削減に向けた分析機能や取組提案などのサポートがあるもの
＜サービスの種類（例）＞
・アスゼロ（アスエネ株式会社）
・カーボンノート（株式会社オーイーシー）
・Sustana（株式会社三井住友銀行）
・Zeroboard（株式会社ゼロボード）
・e-dash（e-dash株式会社）
■サービス導入・申請期間
1．サービス導入期限：事前協議の承認通知受領日から3カ月以内
例）令和6年度5月1日承認通知を受領した場合 → 令和6年度8月1日までにサービスを導入すること
2．申請期限：助成対象期間が属する年度の3月末日まで
例）令和6年度12月31日助成対象期間が終了した場合 → 令和6年度3月末日までに申請すること
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
15万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
初期費用,利用料
申込条件
対象者
品川区内に事業所を有する中小企業者等または個人事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都品川区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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