中小企業BCP策定等緊急支援事業費補助金（宮崎県）【資金調達ナビ】

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補助金中小企業BCP策定等緊急支援事業費補助金（宮崎県）

宮崎県は、BCP（事業継続力）を実践するための設備等を導入し、災害発生時の対応力・復旧力・事業継続力の強化を図る中小企業、小規模事業者、事業協同組合及び企業組合の取組みを支援します。

公募期間 2024年11月25日 ~ 2025年01月31日

上限金額 50万円

地域宮崎県

助成率 2分の1以内

実施機関宮崎県

対象者県内に本店又は支店を有する中小企業者等

2024/12/24 更新

特徴

実施機関名宮崎県

概要 ■対象者
　以下の要件を全て満たす必要があります。
1．宮崎県内に本店又は支店を有する中小企業、小規模事業者、事業協同組合又は企業組合又は宮崎県内に住所を有し、宮崎県内で主たる事業を営む個人。
2．県税の滞納がないこと。
3．BCP（事業継続計画）を策定済み又は事業継続力強化計画もしくは連携事業継続力強化計画が経済産業大臣の認定を取得済みであること。
4．地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
5．暴力団等もしくは暴力団関係者と密接な関係を有する事業者でないこと。
6．その他補助が適当でないと知事が認めるものでないこと。

■対象経費
　自家発電装備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、無停電電源装置、貯水タンク、浄水装置、格納式避難設備、止水版、架台（対象設備をかさ上げするために取得するもの）、防水シャッター、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、耐震装置等のほか、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有すると認められるものを導入する経費。
　※国、県又は市町村等が交付する他の補助金等による助成を受けるものは対象外です。
　※申請者において策定済みのBCP（事業継続計画）又は認定済みの事業継続力強化計画等にその導入が記載されていないものは対象外です。

■補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：50万円

■公募期間
　令和6年11月25日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）
　※予算の上限に達した時点で受付を終了します。

■申請書類の提出先・提出方法
〇提出先
　宮崎県商工観光労働部　商工政策課商工団体・商業振興担当

〇提出方法
　電子メールにより下記へ送信してください。
　メールアドレス：shokoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp
　※メールを使用できない場合は、郵送により下記へ提出してください。

■問い合わせ先
　商工観光労働部商工政策課商工団体・商業振興担当　担当者名：川越
　〒880-8501　宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
　電話：0985-26-7098
　ファクス：0985-26-7337
　メールアドレス：shokoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

課題・資金使途防災・セキュリティ対策を強化したい

上限金額（助成額等） 50万円 ※予算の範囲内による

助成率 2分の1以内

対象費用自然災害による事業リスク軽減に寄与するものを導入する経費

申込条件

対象者県内に本店又は支店を有する中小企業者等

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域宮崎県

訪問の必要性不要

公募期間 2024年11月25日 ~ 2025年01月31日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
制度融資災害対策貸付（BCP（事業継続計画）対策）（宮崎県）	借入可能額 1.6億円金利 0.00% ~ 1.50%	宮崎県では、県内の中小企業者の方で、BCP（事業継続計画）に基づく施設設備を整備する方が、事業に必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。	解除しました登録しました登録しました解除しました