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補助金 働きやすい職場環境づくり推進事業補助金(魚沼市)

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市内事業者が、従業員が働きやすい環境を整備するための費用を支援します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 125万円
地域 新潟県魚沼市
助成率 2分の1以内
実施機関 魚沼市
対象者 魚沼市内に本社、主たる事業所又は工場等を有する中小企業者
2024/12/24 更新

特徴

実施機関名 魚沼市
概要 ■対象者
1.市内に本社、主たる事業所又は工場等を有する者のうち、代表者を除く従業員の数が3人以上で、市内において従業員が常時2人以上勤務する場所を有する者
2.補助金交付後も市内において事業を継続する意思がある者
3.従業員への聞き取りや現地状況確認など市の調査等に協力を約束できる者
4.市税を滞納していない者
※申請は、事業区分ごとに一補助対象者に対し一会計年度当たり1回限りです。
(同一年度内に複数の事業に1回ずつ申請可能)
※「施設整備支援事業」を申請した事業者は、事業完了の翌年度から2年間は再申請できません。
(例:令和5年度に申請したら→令和8年度に再申請可能)

■対象となる事業(補助内容)
(1)施設整備支援事業
1.従業員の男女別利用を目的とした、以下の設備の新設又は改修
・休憩室、更衣室、トイレ、シャワー室等(令和6年度追加)
2.職場のバリアフリー化を目的とした、以下の事業
・事業所内フロアの段差解消、スロープの新設、手すりの新設、バリアフリートイレへの新設又は改修
3.補助対象経費
・新設又は改修に要する経費
4.補助金額・上限額
・補助対象経費の2分の1以内の額
・上限25万円(ただし、ハッピー・パートナー登録企業は、50万円とする。)
(2)制度整備支援事業
1.就業規則及び同規則に準ずる規程等の作成又は変更
※ただし、以下の内容が含まれたものとすること。
・ハラスメント禁止
・安全衛生関係
・災害補償関係
2.補助対象経費
・作成又は変更を行うために必要な社会保険労務士に対する報酬等(ただし、顧問料及びこれに準ずる経費は除く。)
3.補助金額・上限額
・補助対象経費の2分の1以内の額
・上限15万円(ただし、ハッピー・パートナー登録企業は、30万円とする。)
(3)職場内研修会等開催支援事業
1.職場環境の向上や人材育成を目的とした研修会等の実施を支援
2.補助対象経費
・研修会等に招く外部講師の謝金(交通費を含む)、会場借上料、研修に係る資料代等
※外部講師を招かずに実施する研修等は対象外とする。
3.補助金額・上限額
・補助対象経費の2分の1以内の額
・上限5万円(ただし、ハッピー・パートナー登録企業は、10万円とする。)
(4)職場環境PR支援事業
1.次に掲げる企業となるために必要な手続等
・ハッピー・パートナー登録企業
・パパママ子育て応援プラス認定企業
・にいがた健康経営推進企業(令和6年度追加)
・安全衛生優良企業認定企業
・ユースエール認定企業
・えるぼし認定企業
・プラチナえるぼし認定企業
・くるみん(又はトライくるみん)認定企業
・プラチナくるみん認定企業
2.補助対象経費
・登録又は認定を受けるために必要な行政書士又は社会保険労務士に対する報酬等(ただし、顧問料及びこれに準ずる経費は除く。)
3.補助金額・上限額
・補助対象経費の2分の1以内の額
・上限15万円
(5)デジタル活用支援事業
1.業務効率化及び長時間労働抑制を目的としたシステム又はソフトウェア導入等
※補助対象のシステム又はソフトウェアを動作させる目的であっても、パーソナルコンピューターやタブレット端末、プリンタなど汎用性があり目的外使用が可能な設備や備品に要する経費は、補助対象外
2.補助対象経費
・システム又はソフトウェアの導入又は改修に要する経費
※パーソナルコンピューターやタブレット端末、プリンタなど汎用性があり目的外使用が可能な設備や備品に要する経費は、補助対象外
3.補助金額・上限額
・補助対象経費の2分の1以内の額
・上限10万円(ただし、ハッピー・パートナー登録企業は、20万円とする。)
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、働き方改革に取り組みたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい、専門家に相談を行いたい
上限金額(助成額等) 125万円 ※予算の範囲内による
助成率 2分の1以内
対象費用 新設費,改修費,報酬,講師謝金,会場借上料,ソフトウェア導入費

申込条件

対象者 魚沼市内に本社、主たる事業所又は工場等を有する中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県魚沼市
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

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