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公募期限が迫っています
補助金
社宅建設等支援補助金(根室市)
中小企業者等の円滑な人材確保対策として、社宅等の住環境整備を実施するために新築住宅や中古住宅を取得する中小企業者等に対し、補助金を交付します。
公募期間
2024年05月01日
~
2024年12月31日
上限金額
1,000万円
地域
北海道根室市
助成率
100分の15以内(※住宅取得状況により異なる)
実施機関
根室市
対象者
根室市内に事務所又は事業所を有する中小企業者等
2024/12/24 更新
特徴
実施機関名
根室市
概要
■補助対象者
次の要件を満たす中小企業者等が対象です。
(1)市内に事務所又は事業所を有すること
(2)市内に社宅等を一棟単位で新たに取得すること
(市内に事業所を新設する場合にあたっては、大企業者も対象となります。)
(3)補助金の交付を受けた日から起算して、5年以上の期間において社宅等に供すること
(4)社宅等に入居する従業員が、代表者の3親等以内の親族ではないこと
(5)市税等を滞納していないこと
(6)暴力団関係者ではないこと
■補助金額
〇補助対象経費
社宅等の取得に要した経費と固定資産評価額を比較し、いずれか低い方の額
〇補助金額
(1)補助対象経費の10/100以内の額
(2)新築で市内業者に発注した場合は補助対象経費の15/100以内の額
※いずれも千円未満の端数がある場合は切り捨てし、1000万円を上限とする
■申請手続きの流れ
(1)対象となる社宅の取得
↓
(2)根室市へ補助金申請
(社宅取得後、最初に固定資産税が賦課される年の5月1日~12月31日の間に申請)
↓
(3)根室市において申請内容の審査
↓
(4)内容審査完了後、補助金交付決定及び交付
↓
(5)補助金交付日から1年ごとに根室市へ事業報告書を提出(5年間)
※社宅取得後、最初に固定資産税が賦課される年(基本的に翌年)に補助金申請することとなりますが、事前に制度の概要等をご説明いたしますので、まずは下記お問い合わせ先までご連絡願います。
※賃貸の場合は対象になりません、人的ネットワーク形成にも役立ちます。
■問合せ及び書類提出先
水産経済部商工労働観光課
〒087-8711
北海道根室市常盤町2丁目27番地
根室市役所2階
電話番号:0153-23-6111(代表)
ファックス:0153-24-8692
次の要件を満たす中小企業者等が対象です。
(1)市内に事務所又は事業所を有すること
(2)市内に社宅等を一棟単位で新たに取得すること
(市内に事業所を新設する場合にあたっては、大企業者も対象となります。)
(3)補助金の交付を受けた日から起算して、5年以上の期間において社宅等に供すること
(4)社宅等に入居する従業員が、代表者の3親等以内の親族ではないこと
(5)市税等を滞納していないこと
(6)暴力団関係者ではないこと
■補助金額
〇補助対象経費
社宅等の取得に要した経費と固定資産評価額を比較し、いずれか低い方の額
〇補助金額
(1)補助対象経費の10/100以内の額
(2)新築で市内業者に発注した場合は補助対象経費の15/100以内の額
※いずれも千円未満の端数がある場合は切り捨てし、1000万円を上限とする
■申請手続きの流れ
(1)対象となる社宅の取得
↓
(2)根室市へ補助金申請
(社宅取得後、最初に固定資産税が賦課される年の5月1日~12月31日の間に申請)
↓
(3)根室市において申請内容の審査
↓
(4)内容審査完了後、補助金交付決定及び交付
↓
(5)補助金交付日から1年ごとに根室市へ事業報告書を提出(5年間)
※社宅取得後、最初に固定資産税が賦課される年(基本的に翌年)に補助金申請することとなりますが、事前に制度の概要等をご説明いたしますので、まずは下記お問い合わせ先までご連絡願います。
※賃貸の場合は対象になりません、人的ネットワーク形成にも役立ちます。
■問合せ及び書類提出先
水産経済部商工労働観光課
〒087-8711
北海道根室市常盤町2丁目27番地
根室市役所2階
電話番号:0153-23-6111(代表)
ファックス:0153-24-8692
課題・資金使途
働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等)
1,000万円
※予算の範囲内による
助成率
100分の15以内(※住宅取得状況により異なる)
対象費用
住宅等取得費,固定資産評価額
申込条件
対象者
根室市内に事務所又は事業所を有する中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道根室市
訪問の必要性
場合によって必要
要問合せ
公募期間
2024年05月01日 ~ 2024年12月31日
必須支援機関
根室市水産経済部商工労働観光課