現在の検索条件
まちづくり・地域活性化を行いたい
377
件
87
件
まちづくり・地域活性化を行いたい
補助金
中小企業等事業承継・引継ぎ応援事業補助金（日向市）
日向市内の中小企業等の円滑な事業承継を図るため、親族内承継又は第三者承継に取り組む中小企業者等（売り手側及び買い手側）に対し、補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
60万円
地域
宮崎県日向市
助成率
3分の2以内
実施機関
日向市
対象者
市内に主たる事務所等を有する中小企業者等
2024/12/24 更新
特徴
実施機関名
日向市
概要
■内容
日向市内の中小企業等の円滑な事業承継を図るため、親族内承継又は第三者承継に取り組む中小企業者等（売り手側及び買い手側）に対し、補助金を交付します。
■対象者
下記(1)から(4)の全てを満たすもの。
(1) 市内に主たる事務所等を有する中小企業者又は小規模事業者。
(2) 買い手側が引き続き市内で事業を営むこと。
(3) 市税等の滞納がないこと。
(4) 反社会勢力又は反社会勢力との関係を有するものでないこと。
■補助対象経費
下記(1)～(3)のいずれかの費用（消費税及び地方消費税の額を除く）。
(1) 弁護士、税理士等のマッチングコーディネーター、民間金融機関、 民間M＆A仲介業者等との委託契約に係る経費
(2) 企業価値評価に要する経費
(3) 事業引継ぎに係る資料作成費用
■補助金額
・補助率：3分の2以内
・上限額：60万円
■提出書類
下記(1)～(8)の書類を事前に提出してください。
(1) 補助金交付申請書（様式第1号）
(2) 事業計画書（様式第2号）
(3) 収支予算書（様式第3号）
(4) 役員等氏名一覧表（様式第4号）
(5) 支援確認書（様式第5号）
(6) 見積書の写し
(7) 市税完納証明書
(8) 直近の確定申告書又は市県民税申告書の写し
■問い合わせ先
商工観光部商工港湾課中小企業振興係
TEL：0982-66-1025（直通）
FAX：0982-54-2639
メール：syoukou@hyugacity.jp
日向市内の中小企業等の円滑な事業承継を図るため、親族内承継又は第三者承継に取り組む中小企業者等（売り手側及び買い手側）に対し、補助金を交付します。
■対象者
下記(1)から(4)の全てを満たすもの。
(1) 市内に主たる事務所等を有する中小企業者又は小規模事業者。
(2) 買い手側が引き続き市内で事業を営むこと。
(3) 市税等の滞納がないこと。
(4) 反社会勢力又は反社会勢力との関係を有するものでないこと。
■補助対象経費
下記(1)～(3)のいずれかの費用（消費税及び地方消費税の額を除く）。
(1) 弁護士、税理士等のマッチングコーディネーター、民間金融機関、 民間M＆A仲介業者等との委託契約に係る経費
(2) 企業価値評価に要する経費
(3) 事業引継ぎに係る資料作成費用
■補助金額
・補助率：3分の2以内
・上限額：60万円
■提出書類
下記(1)～(8)の書類を事前に提出してください。
(1) 補助金交付申請書（様式第1号）
(2) 事業計画書（様式第2号）
(3) 収支予算書（様式第3号）
(4) 役員等氏名一覧表（様式第4号）
(5) 支援確認書（様式第5号）
(6) 見積書の写し
(7) 市税完納証明書
(8) 直近の確定申告書又は市県民税申告書の写し
■問い合わせ先
商工観光部商工港湾課中小企業振興係
TEL：0982-66-1025（直通）
FAX：0982-54-2639
メール：syoukou@hyugacity.jp
課題・資金使途
事業承継を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額（助成額等）
60万円
※予算の範囲内による
助成率
3分の2以内
対象費用
M＆A仲介業者等との委託契約に係る経費,企業価値評価に要する経費,事業引継ぎに係る資料作成費用
申込条件
対象者
市内に主たる事務所等を有する中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮崎県日向市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2026年03月31日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU