まちなか店舗兼住宅物件化事業補助金（氷見市）【資金調達ナビ】

現在の検索条件

建物への投資を行いたい

補助金・助成金等 359 件

融資・制度融資 585 件

現在の検索条件

建物への投資を行いたい

補助金まちなか店舗兼住宅物件化事業補助金（氷見市）

氷見市のまちなかの店舗兼住宅の所有者が出店者に貸し出すために行う店舗部分と住居部分との機能分離等に係る費用に対して対象経費の1/2を補助金を交付します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 100万円

地域富山県氷見市

助成率 2分の1

実施機関氷見市

対象者氷見市内に空き店舗兼住宅の居住者かつ所有者

2024/12/24 更新

特徴

実施機関名氷見市

概要 ■補助対象者
次の要件をすべて満たすもの
1．都市機能誘導区域内の空き店舗兼住宅の居住者かつ所有者であること（法人所有の場合は、代表者が申請者であること）
2．事業完了後に当該店舗部分の出店者が決まっていること。
3．補助金の交付を受けようとする者（法人にあっては代表者を含む。）が、同一事業でこの要綱に基づく補助金又は国、県、市の類似の補助金等の交付を受け
ていないこと。
4．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団でない団体又は同条第6号に規定する暴力団の構
成員でない者、又はそれらと密接な関係を有しない者であること。
5．市税の滞納がないこと。

■補助対象事業
1．店舗兼住宅の所有者が出店者に貸し出すために行う店舗部分と住居部分との機能分離等に係る事業とする。
2．事業完了後の当該店舗部分への出店者は次に掲げる要件を全て満たすものとする。
・富山県信用保証協会の保証対象の業種であること。
・空き店舗兼住宅の所有者本人の出店でないこと。
・空き店舗兼住宅の所有者と出店者とが三親等以内の親族、出資額50パーセントを超えるいわゆる親子会社等密接な関係にないこと。
3．令和6年4月1日以降に着手した事業

■対象経費
1．店舗部分と住宅部分の機能分離に係る経費
2．既存設置物の処分費
3．内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事及び当該工事と一体で設置する設備（内外装工事は店舗を貸し出すために必要最小限度のものとし、店舗部分へのトイレ、調理設備の設置等は補助対象外とする。）
4．電気・ガス・水道などのメーター分離費用（子メーターの設置など）
【事業例】
・1階店舗部分の裏が住居で、店舗部分と住居部分の入口が共用となっており、店舗から住民が出入りする必要がある。
【事業内容】
・店舗を通らずに住居へ出入りできるよう、店舗の一部を住居部分の通路として改装

課題・資金使途建物への投資を行いたい

上限金額（助成額等） 100万円 ※予算の範囲内による

助成率 2分の1

対象費用処分費,工事費,メーター分離費用