現在の検索条件
専門家に相談を行いたい
125
件
48
件
専門家に相談を行いたい
補助金
ブラッシュアップ農業導入促進重点事業補助金(南砺市)
農業の持続的な維持、発展に向けた農業現場のブラッシュアップ(磨き上げ)を目的に、農作業における省力化技術の導入や土壌診断による健全な土づくりを推進するため、予算の範囲内において補助金を交付(事業年度:令和6~8年度)します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
20万円
地域
富山県南砺市
助成率
2分の1
実施機関
南砺市
対象者
南砺市内に住所を有する認定農業者、市内に本店又は主たる事務所を有する法人
2024/12/24 更新
特徴
実施機関名
南砺市
概要
■補助対象者
認定農業者、認定新規就農者及び集落営農組織
※ただし、市内に住所を有すること(法人又は団体にあっては、本店又は主たる事務所を市内に有すること)
■対象事業・補助内容
(1)草刈り・水管理労力等軽減事業補助金
【趣旨】
・草刈り・水管理作業等における労力の軽減を図るため、下記「補助対象機械等」の整備にかかる費用(通信費は除く)の一部を助成します。
【補助対象機械等】
1.小規模草刈機
(ウイングモア、スパイダーモア等、ただし、刈払機及びトラクターに装着する付属品は除く)
2.水管理システム(水位センサー、給水ゲート等)
3.育苗ハウス温度管理システム
【補助金の額】
・「補助対象機械等」の整備にかかる費用に2分の1を乗じて得た額以内(上限200千円/補助対象者)を交付します。
・なお、同一の補助対象者に対し同一年度当たり1回限りの交付としますが、事業年度期間内(令和6~8年度)に、通算して上記の補助金上限額に達するまで交付を受けることができるものします。
(2)健全な土づくり推進事業補助金
【趣旨】
・各農地に適した施肥とともに、化学肥料・農薬の低減を実現し、健全な土づくりを推進するため、土壌診断にかかる費用の一部を助成します。
【補助金の交付要件】
・土壌診断を実施する農地は、市内の農地に限ります。
・土壌診断の内容は、水稲作の場合は可給態窒素又はpH(水素イオン指数)、畑作の場合はEC(電気伝導度)が分析診断されていることが必要です。
【補助金の額】
・土壌診断にかかる費用に2分の1を乗じて得た額以内(上限6千円/区画かつ上限30千円(各年度当たり最大5区画)/補助対象者)を交付します。
・ただし、同一の補助対象者に対し年度当たり1回限りの交付とします。
認定農業者、認定新規就農者及び集落営農組織
※ただし、市内に住所を有すること(法人又は団体にあっては、本店又は主たる事務所を市内に有すること)
■対象事業・補助内容
(1)草刈り・水管理労力等軽減事業補助金
【趣旨】
・草刈り・水管理作業等における労力の軽減を図るため、下記「補助対象機械等」の整備にかかる費用(通信費は除く)の一部を助成します。
【補助対象機械等】
1.小規模草刈機
(ウイングモア、スパイダーモア等、ただし、刈払機及びトラクターに装着する付属品は除く)
2.水管理システム(水位センサー、給水ゲート等)
3.育苗ハウス温度管理システム
【補助金の額】
・「補助対象機械等」の整備にかかる費用に2分の1を乗じて得た額以内(上限200千円/補助対象者)を交付します。
・なお、同一の補助対象者に対し同一年度当たり1回限りの交付としますが、事業年度期間内(令和6~8年度)に、通算して上記の補助金上限額に達するまで交付を受けることができるものします。
(2)健全な土づくり推進事業補助金
【趣旨】
・各農地に適した施肥とともに、化学肥料・農薬の低減を実現し、健全な土づくりを推進するため、土壌診断にかかる費用の一部を助成します。
【補助金の交付要件】
・土壌診断を実施する農地は、市内の農地に限ります。
・土壌診断の内容は、水稲作の場合は可給態窒素又はpH(水素イオン指数)、畑作の場合はEC(電気伝導度)が分析診断されていることが必要です。
【補助金の額】
・土壌診断にかかる費用に2分の1を乗じて得た額以内(上限6千円/区画かつ上限30千円(各年度当たり最大5区画)/補助対象者)を交付します。
・ただし、同一の補助対象者に対し年度当たり1回限りの交付とします。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい、専門家に相談を行いたい
上限金額(助成額等)
20万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
整備費用,土壌診断費用
申込条件
対象者
南砺市内に住所を有する認定農業者、市内に本店又は主たる事務所を有する法人
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
農業・林業・漁業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
富山県南砺市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日