固定資産税の特例（富良野市）【資金調達ナビ】

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固定資産税の特例（富良野市）

公募期限が終了しました

給付金 2024年12月24日更新

概要

先端設備等導入計画を認定された中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額ー

地域北海道富良野市

助成率 2分の1以内（※対象により異なる）

実施機関富良野市

対象者富良野市内の資本金1億円以下の法人,従業員数千人以下の個人事業主等

特徴

実施機関名富良野市

概要 ■富良野市の導入促進基本計画
労働生産性に関する目標：年率3％以上向上すること
対象地域：富良野市内全域
対象業種、事業：すべての業種及びすべての事業
対象設備：経営強化法施行規則第7条第1項に定める設備すべて
導入促進基本計画の計画期間：令和5年6月22日から令和7年6月21日までの2年間
先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間、5年間

■固定資産税の特例
先端設備等導入計画を認定された中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

〇固定資産税の特例要件
1.対象者
資本金1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。

2.対象設備
認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された(1)から(4)の設備

【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】
(1)機械装置（160万円以上）
(2)測定工具及び検査工具（30万円以上）
(3)器具備品（30万円以上）
(4)建物附属設備（家屋と一体となって効用を果たすものを除く）（60万円以上）

3.その他要件
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

4.特例措置
固定資産税の課税標準を3年間に限り、1/2に軽減。
さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減。
・令和6年3月31日までに取得した設備：5年間
・令和7年3月31日までに取得した設備：4年間

(2)金融支援について
［中小企業信用保険法の特例］
「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、計画の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。
［保証限度額］
1.普通保険
通常枠：2億円（組合4億円）
別枠：2億円（組合4億円）

2.無担保保険
通常枠：8000万円
別枠：8000万円

3.特別小口保険
通常枠：2000万円
別枠：2000万円

■お問い合わせ
経済部商工観光課
電話：0167-39-2312
Fax：0167-23-2123

課題・資金使途機械への投資

上限金額（助成額等） ※予算の範囲内による

助成率 2分の1以内（※対象により異なる）

対象費用固定資産税