概要
中小企業事業資金融資あっせん制度とは、市内の中小企業者、農業者、商店街を組織する団体及び特定非営利活動法人(NPO)に対し、事業経営に必要な設備資金・運転資金等の貸付をあっせんするものです。
借入可能額
700万円
金利
1.70%
~
1.90%
最長借入期間
7か月
審査回答期間
ー
実施機関
国立市
地域
東京都国立市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
市内の中小企業者
特徴
実施機関名
国立市
概要
■対象者
〇対象者の要件
・年齢18歳以上(個人)で、市内に住所を有し(法人は登記上の本店所在地)、かつ、市内でこれから事業を始めようとする(市内で開業後1年未満も含む)、市税の納税義務者で滞納(延滞金等も含む)していない方
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
700万円
■融資利率
1.9%（国立市から認定特定創業支援事業の証明を受けている場合は1.7%）
※上記利率の1.0%分を市が利子補給。
■融資期間
7年以内(据置6か月を含む）
■信用保証
・必要に応じて信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定めるところによる。
※信用保証料の2分の1を市が補助。
■担保・保証人
・担保は取扱金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。
・保証人は原則として法人の代表者。信用保証協会の保証を利用しない場合は代表者以外の連帯保証人が必要。
課題・資金使途
新規事業
申込条件
対象者
市内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都国立市
訪問の必要性
必要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
700万円
借入期間
~
7か月
金利条件
金利（年率）
1.70%
~
1.90%
金利体系
固定金利
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
対象者
融資利率
信用保証
担保・保証人
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