中小企業事業資金（障害者向け店舗改造資金）（国立市）【資金調達ナビ】

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中小企業事業資金（障害者向け店舗改造資金）（国立市）

制度融資 2025年10月06日更新

概要

中小企業事業資金融資あっせん制度とは、市内の中小企業者、農業者、商店街を組織する団体及び特定非営利活動法人(NPO)に対し、事業経営に必要な設備資金・運転資金等の貸付をあっせんするものです。

借入可能額 200万円

金利 1.90% ~ 1.90%

最長借入期間 2か月

審査回答期間ー

実施機関国立市

地域東京都国立市

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者市内の中小企業者

特徴

実施機関名国立市

概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を満たす中小企業者。
1.以下のいずれかに該当すること。
・製造業等・卸売業・小売業・サ－ビス業・医療法人等で、東京信用保証協会の保証対象業種であること。
・農業（法人・個人）
・特定非営利活動促進法第2条第2項に規定するNPO法人
2.個人の場合は年齢18歳以上で、市内に引き続き1年以上住所を有し（法人は登記上の本店所在地）、かつ市内で同一事業を1年以上営んでおり市税の納税義務者で滞納（延滞金等も含む）をしていない方。
※売上実績が必要となります。申込時に休業中の方はご利用できません。
※市税の課税のない方や、分割で納税されている方はご利用できません。
※設備資金及び開業資金との併用可。

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
200万円

■融資利率
1.9%
※上記利率の4分の3を市が利子補給。

■融資期間
2年以内(据置2か月を含む）

■信用保証
・必要に応じて信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定めるところによる。
※信用保証料の2分の1を市が補助。

■担保・保証人
・担保は取扱金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。
・保証人は原則として法人の代表者。信用保証協会の保証を利用しない場合は代表者以外の連帯保証人が必要。

課題・資金使途働き方改革