概要
中小企業事業資金融資あっせん制度とは、市内の中小企業者、農業者、商店街を組織する団体及び特定非営利活動法人(NPO)に対し、事業経営に必要な設備資金・運転資金等の貸付をあっせんするものです。
借入可能額
700万円
金利
1.90%
~
1.90%
最長借入期間
7か月
審査回答期間
ー
実施機関
国立市
地域
東京都国立市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
市内の中小企業者
特徴
実施機関名
国立市
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を満たす中小企業者。
1.以下のいずれかに該当すること。
・製造業等・卸売業・小売業・サ－ビス業・医療法人等で、東京信用保証協会の保証対象業種であること。
・農業（法人・個人）
・特定非営利活動促進法第2条第2項に規定するNPO法人
2.個人の場合は年齢18歳以上で、市内に引き続き1年以上住所を有し（法人は登記上の本店所在地）、かつ市内で同一事業を1年以上営んでおり市税の納税義務者で滞納（延滞金等も含む）をしていない方。
3.常時使用する従業員数が20人以下、ただし卸・小売・サービス業を主たる事業とする事業者については5人以下であること
4.受けようとする融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2000万円以下であること
※個人事業の運転資金で、市内在住1年以上の場合は保証協会の保証を受けた上で、東京都内の営業の本拠も可。
※売上実績が必要となります。申込時に休業中の方はご利用できません。
※市税の課税のない方や、分割で納税されている方はご利用できません。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
運転資金：500万円
設備資金：700万円
運転資金及び設備資金：700万円
■融資利率
・運転資金（4年以内）：1.8%
・運転資金（5年以内）：1.9%
・設備資金：1.9%
・運転資金及び設備資金：1.9%
※上記利率の1.0%分を市が利子補給。
■融資期間
運転資金：5年以内(据置2か月を含む）
設備資金：7年以内(据置6か月を含む）
運転資金及び設備資金：7年以内(据置6か月を含む）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定めるところによる。
※信用保証料の2分の1を市が補助。
■担保・保証人
・担保は取扱金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。
・保証人は個人は不要、法人は代表者個人。
※連帯保証人は以下の要件を満たしていること
(1)納期の経過した市区町村税を滞納していない方（延滞金等も含む）
(2)一定の職業を有し、独立の生計を営んでいる方
(3)年齢18歳以上の方
(4)この融資制度で他に保証していない方
課題・資金使途
機械への投資
申込条件
対象者
市内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都国立市
訪問の必要性
必要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
700万円
借入期間
~
7か月
金利条件
金利（年率）
1.90%
~
1.90%
金利体系
固定金利
その他
備考
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締切日
対象者
融資利率
信用保証
担保・保証人
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