トップ 補助金・助成金・融資検索 しまねの建設担い手確保育成補助金(ICT機器、ICT建機の購入及びリース公募)(島根県)

しまねの建設担い手確保育成補助金(ICT機器、ICT建機の購入及びリース公募)(島根県)

公募期限が終了しました
補助金 2025年01月28日更新

概要

建設現場における生産性向上を通じて、処遇及び労働環境の改善を図る建設業者を支援します。
公募期間 2024年10月11日 ~ 2025年02月28日
上限金額 500万円
地域 島根県
助成率 3分の1以内
実施機関 島根県
対象者 県内に主たる営業所を有する建設業者等

特徴

実施機関名 島根県
概要 ■対象者
 島根県内に主たる営業所を有する建設業者・測量業者・建設コンサルタント業者

■補助対象経費
 ICT機器及びICT建機の導入費
 ※補助金の交付決定日以降に発注・契約し、3月末までに納品及び支払を完了する経費が補助対象です。
 ※リースの場合、解約不可かつリース料総額の現在価値がリース物件購入金額の90%以上であるものにつ
いて初年度分のみ対象。
 ※消費税及び地方消費税は対象外。

■補助率
 補助対象経費の3分の1以内

■補助上限額
・ICT機器購入及びリース 100万円
・ICT建機購入及びリース 500万円

■募集期間
 令和6年10月11日~令和7年2月28日

■補助回数制限
 前年度までの当該補助金実績を含め、ICT機器の購入及びリースは3回まで、ICT建機の購入及びリー
スは1回までです。

■問い合わせ先
 島根県土木部土木総務課(建設産業対策室)
 電話:0852-22-5835
 メール:k-ninaite@pref.shimane.lg.jp
課題・資金使途 機械への投資、事業再生、働き方改革
上限金額(助成額等) 500万円 ※予算の範囲内による
助成率 3分の1以内
対象費用 ICT機器及びICT建機の導入費

申込条件

対象者 県内に主たる営業所を有する建設業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 建設業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 島根県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年10月11日 ~ 2025年02月28日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
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審査回答期間 3週間程度
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)
借入可能額 7,200万円
金利 0.50% ~ 2.95%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 3,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 8年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症特別貸付
借入可能額 8,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
災害貸付
借入可能額 3,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
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企業再建資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
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担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,800万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
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