トップ 補助金・助成金・融資検索 副業・兼業人材活用促進事業費補助金(秋田県)

副業・兼業人材活用促進事業費補助金(秋田県)

補助金 2025年06月09日更新

概要

秋田県内企業が、製品開発や生産性の向上等のため、首都圏の大企業等から副業や兼業の形態で人材を受け入れる場合に、受け入れ企業が負担した経費の一部を助成します。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年01月31日
上限金額 50万円
地域 秋田県
助成率 2分の1
実施機関 秋田県
対象者 秋田県内に事務所・事業所を有する中小企業。(みなし大企業を除く。)

特徴

実施機関名 秋田県
概要 ■対象者
【通常枠、DX人材枠】
秋田県内に事務所・事業所を有する中小企業(みなし大企業を除く)

【新規利用枠】令和7年度新設
これまで秋田県プロフェッショナル人材拠点を通じて副業・兼業人材と契約したことがない秋田県内に事務所・事業所を有する中小企業(みなし大企業を除く)

■補助内容
〇補助対象経費
【通常枠、DX人材枠】
・民間人材紹介事業者に支払う紹介手数料
・副業・兼業人材が県外(日本国内に限る)の居住地等から県内企業の所在場所等を訪れて業務に従事する場合にかかる旅費(交通費、宿泊費)
※人材の居住地から県内企業の所在場所までの交通費が1万円未満の場合、旅費は対象外となります。

【新規利用枠】
・民間人材紹介事業者に支払う紹介手数料
・副業・兼業人材が県外(日本国内に限る)の居住地等から県内企業の所在場所等を訪れて業務に従事する場合にかかる旅費(交通費、宿泊費)
・副業・兼業人材に支払う報酬

〇補助率・補助限度額
【通常枠、DX人材枠】
(1)補助率
2分の1以内
(2)補助限度額
通常枠:15万円、DX人材枠:30万円

【新規利用枠】
(1)補助率
8分の10以内
(2)補助限度額
50万円
課題・資金使途 人の雇用
上限金額(助成額等) 50万円
助成率 2分の1
対象費用 交通費、宿泊費

申込条件

対象者 秋田県内に事務所・事業所を有する中小企業。(みなし大企業を除く。)
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 秋田県
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年01月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助内容

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年02月28日
プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金(秋田県)
上限金額 100万円
助成率 2分の1
地域 秋田県
実施機関 秋田県
補助金
詳しく見る
秋田県
賃金水準向上資金(秋田県)
借入可能額 5.6億円
金利
最長借入期間 7か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 不要
制度融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
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