概要
城陽市では、市内で1年以上同一事業を営む中小企業者の方が、事業経営に必要とする資金を低利で調達できるよう支援するための融資制度を設けています。また、利用者の負担軽減のため信用保証料と支払利子を補給します。
借入可能額
3,000万円
金利
1.30%
~
1.30%
最長借入期間
7か月
審査回答期間
ー
実施機関
城陽市
地域
京都府城陽市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
城陽市の中小企業者
特徴
実施機関名
城陽市
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件に該当する中小企業者、組合及び特定非営利活動法人の方。
1.融資申込み時において、城陽市内に引き続き1年以上住所を有する事業者であること。
2.個人事業者の場合、城陽市内に代表者が住所を有していること。
3.法人事業者の場合、城陽市内に本店又は支店を登記していること。
4.1年以上継続して同一事業を営んでいる事業者であること。
5.市税の滞納がないこと。
6.京都信用保証協会の保証対象業種であること。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
・運転資金:2000万円以内
・設備資金:3000万円以内
※運転・設備併用の場合は合わせて3000万円以内。
※運転・設備併用の場合は、設備資金が2分の1以上であること。
■融資利率
年1.3%(固定金利)
※当初2年間の支払利子の全額を市が補給。
■融資期間
・運転資金:5年以内(うち据置期間6か月以内)
・設備資金:7年以内(うち据置期間6か月以内)
・運転・設備資金:7年以内(うち据置期間6か月以内)
■信用保証
・保証協会の信用保証が必要。
・信用保証料は信用保証協会の定めによる。
※信用保証料の2分の1を市が負担。
■担保・保証人
・担保は原則として不要だが、必要に応じて徴求する場合がある。
・連帯保証人は原則、法人事業者の場合の法人代表者以外は不要。
課題・資金使途
運転資金の増加、建物への投資、機械への投資
申込条件
対象者
城陽市の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府城陽市
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証を付す
借入可能額(融資限度額)
3,000万円
借入期間
~
7か月
金利条件
金利(年率)
1.30%
~
1.30%
当初2年間利子の全額を市が補給
実質年率
~
1.30%
金利体系
固定金利