概要
小規模事業を営んでいる方、新たに事業を始めようとする方に対する事業資金の融資について、市内の金融機関（銀行、信用金庫、信用組合）へあっせんする制度です。
借入可能額
500万円
金利
1.80%
~
1.80%
最長借入期間
7か月
審査回答期間
ー
実施機関
東大和市
地域
東京都東大和市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
市内の中小企業者
特徴
実施機関名
東大和市
概要
■対象者
個人事業者の場合
・市内に引き続き１年以上居住し、住民登録している方が、都内で１年以上同一事業を継続していること。
・常時使用する従業員の数が家族従業員を除く 20 人以下（商業・サービス業は 5 人以下）であること。
・東京保証協会の保証対象業種であること。
・納期限を経過した市民税・所得税及び固定資産税を完納していること。
法人の場合
・主たる事務所又は事業所を市内に有し、１年以上同一事業を継続していること。
・常時使用する従業員の数が役員・家族従業員を除く20 人以下（商業・サービス業は 5 人以下）であること。
・東京保証協会の保証対象業種であること。（原則、代表者個人の保証が必要）
・納期限を経過した法人市民税・法人税及び固定資産税を完納していること。
■資金使途
運転資金
■融資限度額
500万円
■融資利率
1.8％
※利子補給金
補給率は５０％です。
■融資期間
5年以内（据置期間6ヶ月以内）
■信用保証
当該、融資申込に係る保証協会へ支払った信用保証料の３分の１を市が補助します。
■保証人
個人の場合は、原則として不要です。
法人の場合は、原則として代表者個人が連帯保証人になります。
課題・資金使途
運転資金の増加
申込条件
対象者
市内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都東大和市
訪問の必要性
必要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
500万円
借入期間
~
7か月
金利条件
金利（年率）
1.80%
~
1.80%
金利体系
固定金利
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