地域商業活性化事業補助金（高梁市）【資金調達ナビ】

トップ

補助金・助成金・融資検索

地域商業活性化事業補助金（高梁市）

公募期限が終了しました

補助金 2025年01月28日更新

概要

高梁市では、市内の事業者（個人事業主を含む。、市内で起業等しようとする人（本市に住所を有する人または転入予定の人に限る）に対し、市内の商業振興及び地域経済の活性化に寄与する事業に要する経費の一部を補助します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 1,000万円

地域岡山県高梁市

助成率 2分の1以内

実施機関高梁市

対象者市内の事業者等

特徴

実施機関名高梁市

概要 ■補助対象事業の内容
1．共同施設整備事業
(1) 補助対象者
　　商店街等の代表者
(2) 補助対象経費
　　システム更新費、施設整備費、備品購入費、施設撤去及びリニューアル費
(3) 補助金額
　・補助率：2分の1以内
　・限度額：1000万円

2．新規開業等支援事業
(1) 補助対象者
　　新規開業者、第二創業者及び新規分野参入者等
(2) 補助対象経費
　　対象となる店舗等を改修する経費及び備品購入費等（対象経費が50万円以上であること）
(3) 補助金額
　・補助率：2分の1以内
　・限度額：50万円

3．対面型店舗等リニューアル促進事業
(1) 補助対象者
　　市内で3年以上営業している直接顧客と対面する商売を行う者
(2) 補助対象経費
　　対象となる店舗等を改修する経費及び備品購入費等（対象経費が50万円以上であること）
(3) 補助金額
　・補助率：2分の1以内
　・限度額：50万円

4．移動販売事業
(1) 補助対象者
　　ア　個人商店等、イ　大規模小売店舗等
(2) 補助対象経費
　　ア　移動販売車の取得及び改造経費、イ　移動販売車の改造経費
(3) 補助金額
　・補助率：ア　2分の1以内、イ　5分の1以内
　・限度額：ア　150万円（ただし、中古車取得の場合は100万円）、イ　50万円

5．経営革新計画支援事業
(1) 補助対象者
　　市内に住所を有する個人事業者、市内に主たる事業所若しくは事務所を有する法人で、中小企業等経営強化法に定める経営革新計画の承認を受けた者
(2) 補助対象経費
　　経営革新計画に基づいて実施する事業であって、経営革新計画の計画期間内かつ申請年度内に完了するもの
(3) 補助金額
　・補助率：2分の1以内
　・限度額：100万円

6．事業承継支援事業
(1) 補助対象者
　　市内に活動の本拠としての事務所を有し、5年以上事業実績のある中小企業者の事業承継を行う者であって、事業継承日が申請年度内である者
(2) 補助対象経費
　　事業承継に係る具体的な計画（事業承継計画）に基づき実施する事業の経費であって、申請年度内に完了するもの
(3) 補助金額
　・補助率：2分の1以内
　・限度額：50万円

7．支店・営業所開設支援事業
(1) 補助対象者
　　市内で5年以上営業している直接顧客と対面する商売を行う店舗等の支店または営業所を都市機能誘導区域、伝建地区区域または大型商業施設へ新たに開設する者
(2) 補助対象経費
　　対象となる店舗等を改修する経費及び備品購入費等（対象経費が50万円以上であること）
(3) 補助金額
　・補助率：2分の1以内
　・限度額：50万円

〇加算額
1．新規開業等支援事業、対面型店舗等リニューアル促進事業
(1) 補助対象者
　　新規に開業またはリニューアルする店舗等が都市機能誘導区域または伝建地区区域にあるもの
(2) 加算額
　　補助金額に補助対象額の10％（上限10万円）を加算

2．支店・営業所開設支援事業
(1) 補助対象者
　　新たに支店・営業所を開設する店舗等が都市機能誘導区域、伝建地区区域または大型商業施設にあるもの
(2) 加算額
　　補助金額に補助対象額の10％（上限10万円）を加算

3．新規開業等支援事業
(1) 補助対象者
　　新規開業者、第二創業者および新規分野参入者等で高梁市特定創業支援事業を受けた者
(2) 加算額
　　補助金額に10万円を加算

■その他
・各事業ともそれぞれ要件と予算枠がありますので、申請前に早めにご相談ください。
・補助金の交付は原則1回限りです。ただし、交付を受けた年度から起算して5年経過した場合、過去に交付を受けていない補助対象事業に申請することができます。

■問い合わせ先
　産業振興課　商工労働係
　〒716-8501 高梁市松原通2043番地
　Tel：0866-21-0229
　 Fax：0866-22-9460

課題・資金使途新規事業、事業再生、まちづくり・地域活性化

上限金額（助成額等） 1,000万円 ※予算の範囲内による

助成率 2分の1以内

対象費用システム更新費,施設整備費,備品購入費,施設撤去及びリニューアル費,店舗等改修費,移動販売車の取得及び改造費,