概要
商業の活性化や、買物難民問題等の緩和を目的に、空き店舗を活用して新規出店する個人、団体等へ、店舗の改修費・店舗の賃借料に対し補助金を交付する制度です。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
74万円
地域
山梨県山梨市
助成率
2分の1
実施機関
山梨市
対象者
山梨市内に新規出店する事業者
特徴
実施機関名
山梨市
概要
■対象者条件
次の条件を全て満たし、上記の認定を受けた事業者が助成の対象になります。
1.山梨市空き店舗活用促進事業補助金の趣旨を理解し、賛同した上で、空き店舗を利用し、営業する者
2.空き店舗を継続して2年以上営業に活用する者
3.空き店舗の活用に当たって、小売業、飲食店その他サービス業を業とする者。ただし、事務所として使用する者及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する風俗営業等の店舗を営業する者は除く。
4.通常週3日以上昼間に営業する者。
5.空き店舗所有者、当該所有者の生計同一者若しくは2親等以内の親族又はこれらの者が所属する法人若しくはその他の団体ではない者
6.山梨市内の店舗を廃業又は休業し、店舗を移転しようとする者ではないこと。
7.山梨市以外の市町村を含む市町村民税の滞納がない者
8.集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行う、又は行う恐れのある組織の構成員ではない者
■補助金額
1.改修費:25万円(牧丘・三富地域は50万円)
2.家賃補助:2万円/月(最大12か月)
※1、2共に必要経費の2分の1を限度とする
■注意事項
1.必ず事業開始前に申請してください。
2.空き店舗の改修費に対する補助を希望する場合は、原則として改修工事等の施工前に申請を行ってください。
3.申請から補助金の交付が決まるまでに時間がかかる場合があります。希望する場合は余裕をもって連絡してください。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設
上限金額(助成額等)
74万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
改修費,家賃
申込条件
対象者
山梨市内に新規出店する事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
サービス業、飲食業、小売業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山梨県山梨市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日