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補助金
創業のまち岡谷実現事業補助金（岡谷市）
創業者の経営基盤の確立及び営業開拓に向けた支援を行います。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
50万円
地域
長野県岡谷市
助成率
2分の1以内（※対象事業により異なります）
実施機関
岡谷市
対象者
岡谷市内に主たる工場若しくは研究所等を有する中小企業者
2025/01/28 更新
特徴
実施機関名
岡谷市
概要
■対象者
「製造業」、「情報通信業」、「卸売業、小売業」、「金融業、保険業」、「不動産、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、「サービス業（他に分類されないもの）」を営む市内の中小企業者
〇1.～3.のいずれかに該当する事業者
1．独立創業後5年未満
2．長野県創業支援センター岡谷センターに入居中
3．長野県創業支援センター岡谷センターを退去した日から2年未満かつ独立創業後7年未満
※「広告宣伝支援事業」「備品等購入支援事業」は上記1.～3.のいずれかに該当し、かつ、特定創業支援等事業（創業塾及び継続個別相談支援事業）による支援を受け、岡谷市から証明を受けた者に限る（以下「特定創業者」とする）。
■補助対象事業・補助内容
1．家賃支援事業（製造業・ソフトウェア業のみ対象）
・市内の貸工場、貸事務所を借りて創業、事業所移転及び増設をした場合に、毎年3月1日を起算日として、過去1年間に支払った特定物件等の家賃に相当する経費の2分の1以内を助成します。
（上限54万円：予算の範囲内）※1企業連続した2年間
2．測定機器等使用料等支援事業（製造業・ソフトウェア業のみ対象）
・事業完了日を起算日として、過去1年間に長野県工業技術総合センターに支払った設備等使用料及び試験等手数料の2分の1以内を助成します。
（上限9万円：予算の範囲内）
3．スタートアップ支援事業（製造業・ソフトウェア業のみ対象）
・設備等は、法人税法（昭和40年法律第34号）又は所得税法（昭和40年法律第33号）若しくは地方税法（昭和25年法律第226号）（以下「法人税法等」という。）に規定する申告書等において、事業用資産として計上されている経費。ただし、当該事業年度を初年度とする事業用資産にかかる経費の2分の1以内。
・特定物件等の改修（ただし、センターに入居中の者を除く。）は、事業完了日を起算日として、過去1年間に生じた費用の3分の1以内
（設備等の購入上限20万円：予算の範囲内）
（工場等の改修上限50万円：予算の範囲内）
4．広告宣伝支援事業（特定創業者のみ対象）
・ホームページ・パンフレット作成等の広告宣伝に要した経費。ただし、当該事業年度の経費の2分の1以内を助成します。
（上限30万円：予算の範囲内）
5．設備等購入支援事業（特定創業者のみ対象）
・設備等は、法人税法等に規定する申告書等において、事業用資産として計上されている経費。ただし、当該事業年度を初年度とする事業用資産にかかる経費の2分の1以内を助成します。
（上限20万円：予算の範囲内）
■申請期間
1．スタートアップ支援（設備等の購入）、広告宣伝支援、設備等購入支援
・個人事業主：当該事業年度の所得税の申告期間から当該年度末までに提出。
・法人：当該法人の税の申告期間から30日以内に提出。
2．家賃支援
・3月1日～3月31日
3．測定機器等使用料等支援、スタートアップ支援（工場等の改修）
・事業完了日から30日以内
「製造業」、「情報通信業」、「卸売業、小売業」、「金融業、保険業」、「不動産、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、「サービス業（他に分類されないもの）」を営む市内の中小企業者
〇1.～3.のいずれかに該当する事業者
1．独立創業後5年未満
2．長野県創業支援センター岡谷センターに入居中
3．長野県創業支援センター岡谷センターを退去した日から2年未満かつ独立創業後7年未満
※「広告宣伝支援事業」「備品等購入支援事業」は上記1.～3.のいずれかに該当し、かつ、特定創業支援等事業（創業塾及び継続個別相談支援事業）による支援を受け、岡谷市から証明を受けた者に限る（以下「特定創業者」とする）。
■補助対象事業・補助内容
1．家賃支援事業（製造業・ソフトウェア業のみ対象）
・市内の貸工場、貸事務所を借りて創業、事業所移転及び増設をした場合に、毎年3月1日を起算日として、過去1年間に支払った特定物件等の家賃に相当する経費の2分の1以内を助成します。
（上限54万円：予算の範囲内）※1企業連続した2年間
2．測定機器等使用料等支援事業（製造業・ソフトウェア業のみ対象）
・事業完了日を起算日として、過去1年間に長野県工業技術総合センターに支払った設備等使用料及び試験等手数料の2分の1以内を助成します。
（上限9万円：予算の範囲内）
3．スタートアップ支援事業（製造業・ソフトウェア業のみ対象）
・設備等は、法人税法（昭和40年法律第34号）又は所得税法（昭和40年法律第33号）若しくは地方税法（昭和25年法律第226号）（以下「法人税法等」という。）に規定する申告書等において、事業用資産として計上されている経費。ただし、当該事業年度を初年度とする事業用資産にかかる経費の2分の1以内。
・特定物件等の改修（ただし、センターに入居中の者を除く。）は、事業完了日を起算日として、過去1年間に生じた費用の3分の1以内
（設備等の購入上限20万円：予算の範囲内）
（工場等の改修上限50万円：予算の範囲内）
4．広告宣伝支援事業（特定創業者のみ対象）
・ホームページ・パンフレット作成等の広告宣伝に要した経費。ただし、当該事業年度の経費の2分の1以内を助成します。
（上限30万円：予算の範囲内）
5．設備等購入支援事業（特定創業者のみ対象）
・設備等は、法人税法等に規定する申告書等において、事業用資産として計上されている経費。ただし、当該事業年度を初年度とする事業用資産にかかる経費の2分の1以内を助成します。
（上限20万円：予算の範囲内）
■申請期間
1．スタートアップ支援（設備等の購入）、広告宣伝支援、設備等購入支援
・個人事業主：当該事業年度の所得税の申告期間から当該年度末までに提出。
・法人：当該法人の税の申告期間から30日以内に提出。
2．家賃支援
・3月1日～3月31日
3．測定機器等使用料等支援、スタートアップ支援（工場等の改修）
・事業完了日から30日以内
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業再生を行いたい
上限金額（助成額等）
50万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内（※対象事業により異なります）
対象費用
手数料,設備等購入費,改修費用,広告宣伝費,家賃
申込条件
対象者
岡谷市内に主たる工場若しくは研究所等を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長野県岡谷市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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