テレワーク開設支援事業補助金（山ノ内町）【資金調達ナビ】

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テレワーク開設支援事業補助金（山ノ内町）

公募期限が終了しました

補助金 2025年01月28日更新

概要

新たなビジネス及び雇用を創出し、移住と雇用の促進を図るため、町内に新たにテレワークを実施するためのオフィスを開設する町外の法人及び個人事業主の方への補助を行います。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 220万円

地域長野県山ノ内町

助成率 2分の1以内

実施機関山ノ内町

対象者山ノ内町外の法人及び個人事業主

特徴

実施機関名山ノ内町

概要 ■補助対象者（下記のすべてに該当する方）
（1）空き家等を購入又は賃借してテレワークオフィスとして事業を展開する、または既に展開している者
（2）テレワークオフィスに勤務する者が本町に移住すること。
（3）町税等の滞納がない者。転入者にあっては旧住所地の市区町村税等についても滞納がない者
（4）国・県等から同様の事由による補助金等の交付を受けていない者
（5）町が実施する他の補助金等の交付を受けていない者
（6）空き家等を売買又は賃貸借契約する者同士が2親等以内の親族でない者

■補助対象経費及び補助金額
（1）空き家等の購入、改修又はテレワークに係る備品購入及びリースに要する経費
1．補助率等
・補助対象経費の2分の1以内の額とし、40万円を限度
2．適用期間
・売買又は賃貸借契約後1年以内
（2）空き家等及び駐車場の賃借料（敷金、礼金、権利金及び保証金を除く。）
1．補助率等
・補助対象経費の2分の1以内の額とし、月額3万円を限度
2．適用期間
・事業開始又は機能移転から3年以内（最長3年間）
（3）インターネット接続費、ドメイン使用料等通信回線及び通信機器の使用料
1．補助率等
・補助対象経費の2分の1以内の額とし、月額2万円を限度
2．適用期間
・事業開始又は機能移転から3年以内（最長3年間）

■注意事項
郵送での書類受付は行っておりません。未来創造課地域創造係へ直接ご提出ください。

課題・資金使途 ITツール・テレワークの導入・DX化

上限金額（助成額等） 220万円 ※予算の範囲内による

助成率 2分の1以内

対象費用空き家等の購入費,改修費,備品購入費,賃借料,インターネット接続費