介護職員初任者研修・生活援助従事者研修支援事業費補助金（岐阜県）【資金調達ナビ】

介護職員初任者研修・生活援助従事者研修支援事業費補助金（岐阜県）

公募期限が終了しました

補助金 2025年01月28日更新

概要

県では、介護職員の確保と資質向上を図るため、介護職員初任者研修又は生活援助従事者研修の修了、かつ、県内の介護保険事業所で介護職員として3か月以上就労していることを条件に、当該介護職員を雇用する事業者が負担した当該研修の受講に係る経費の全額又は一部を助成します。

公募期間 2024年07月01日 ~ 2025年03月10日

上限金額ー

地域岐阜県

助成率定額支給

実施機関岐阜県

対象者岐阜県内の法人

特徴

実施機関名岐阜県

概要 ■補助対象事業者
県内で次に掲げる事業のいずれかを行う法人が対象となります。
1．介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）第8条第1項に規定する居宅サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。）を行う事業
2．法第8条第14項に規定する地域密着型サービスを行う事業
3．法第8条第26項に規定する施設サービスを行う事業
4．法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス（介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売を除く。）を行う事業
5．法第8条の2第12項に規定する地域密着型介護予防サービスを行う事業
6．法第115条の45第1項第1号イ及びロに規定する地域支援事業

■補助対象となる介護職員
次のいずれかに該当する介護職員
1．研修修了後事業者と雇用契約を結び、申請時点で事業者が運営する県内の事業所に介護職員として3か月以上継続して就労し、かつ、申請時においても就労が継続されている者。
2．研修修了時点で事業者が運営する県内の事業所に介護職員として就労しており、申請時点で事業者が運営する県内の事業所に介護職員として3か月以上継続して就労し、かつ、申請時においても就労が継続されている者。
※雇用形態は、常勤・非常勤を問いません。
※補助対象となる介護職員は、直接、事業者と雇用契約を結んでいる場合であり、派遣職員は対象外です。
※本事業の申請に係る研修費用について、他に補助等を受けている場合は対象外です。

■補助対象となる期間
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月10日（月曜日）まで
※令和6年4月1日（月曜日）以降に受講料の支払い及び研修を受講開始し、令和7年3月10日（月曜日）までに修了、支払いを完了している必要があります。

■補助金額
1．介護職員初任者研修：上限8万円/1人
2．生活援助従事者研修：上限4万円/1人

課題・資金使途人の雇用、社員教育

上限金額（助成額等） ※職員1人につき上限8万円

助成率定額支給

対象費用受講経費