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補助金 クーポン券発行団体等支援事業費補助金(湯沢市)

湯沢市は新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいる地域経済の回復を図るため、商店街や産業別組合組織等が実施する消費喚起事業を支援します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月31日
上限金額 500万円
地域 秋田県湯沢市
助成率 10分の10
実施機関 湯沢市
対象者 商店街振興組合、事業協同組合等、法人格をもった団体
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 湯沢市
概要 ■対象者
以下のいずれかに該当する団体。
1.商店街振興組合、事業協同組合等、法人格をもった団体
2.法人化されていない団体で、次の事項に該当すること。
・定款、約款、規約等により代表者の定めがあること
・資金、財産の管理等を適正に行えること
※事業への参加店舗数が10以上で、うち5割以上が市内店舗であること。
※補助金を活用できるのは市内店舗のみ。

■補助内容
〇補助対象事業
1.クーポン券発行事業:加盟店において物品を購入し、または役務の提供を受けた消費者に対し、加盟店においてのみ使用できる金券または割引券を交付する事業
2.プレミアム付商品券事業:加盟店においてのみ使用できる商品券(購入額を超えて対価の弁済に充てることができる金券をいう。)を販売する事業
3.キャッシュレスポイント還元事業:加盟店においてキャッシュレス決済で物品を購入し、または役務の提供を受けた消費者に対し、加盟店においてのみ使用できるポイントを付与する事業
4.割引販売事業:加盟店において物品の購入、または役務の提供を受ける消費者に対し、一定の金額を割引きして販売する事業
5.市長が適当と認める事業
〇補助対象経費
・需用費:消耗品費、印刷製本費等
・役務費:通信運搬費、広告宣伝費等
・使用料及び賃貸料:会場使用料、リース料等
・補助金:クーポン券等上乗せ分の経費
・その他市長が適当と認める経費
〇補助金額
上限額500万円(補助率10分の10以内)
※対象事業者2者以上が連携して事業を行う場合は、500万円に対象事業者数を乗じた額を上限とします。
課題・資金使途 まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等) 500万円
助成率 10分の10
対象費用 需用費、役務費、使用料及び賃貸料、補助金、その他市長が適当と認める経費

申込条件

対象者 商店街振興組合、事業協同組合等、法人格をもった団体
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 商店街
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 秋田県湯沢市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月31日
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