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中小企業振興補助金（企業活力強化支援事業）（名寄市）

公募期限が終了しました

補助金 2025年01月28日更新

概要

地元企業に依頼し、オフィスや店舗等の新築や改築、設備やＩＴ機器の導入を行い、魅力ある店舗づくりを進める事業者に対し、費用の一部を補助します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 400万円

地域北海道名寄市

助成率 100分の30

実施機関名寄市

対象者名寄市内に事務所又は事業所を有する中小企業者

特徴

実施機関名名寄市

概要 ■対象者
中小企業者等（北海道信用保証協会の定める信用保証対象業種。ただし、病院、一般診療所、歯科診療所、テナントを含む大規模小売店舗及びチェーン店を除く。）

■対象となる事業（工事等）
1．事務所や店舗等の改修、設備やＩＴ関連機器の導入で、地元企業（※）に発注するもので、補助対象経費が50万円以上のものが対象となります。※施工業者となる地元企業は、産業振興課での登録が必要です。
2．過去にこの補助金の交付を受けた事務所や店舗等は、補助金の交付を受けてから5年間はこの補助金を利用することができません。
3．次に該当する業種の事務所や店舗等の改修については、対象外となります。
「農業、農業的サービス業、林業、狩猟業、漁業、水産養殖業、金融・保険業、公序良俗に反する遊興娯楽業、風俗営業等の一部、病院、一般診療所、歯科診療所、テナントを含む大規模小売店舗及びチェーン店」
※補助対象となるためには、着手年月日よりも前に交付決定を受ける必要があります。

■補助対象経費
1．補助対象経費は、次に掲げる事項いずれにも該当するものであること。
・使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・補助金の交付決定日以降に発生した経費
・証拠資料等によって金額が確認できる経費
2．国や北海道等から補助金等の助成を受けたときは、当該補助金等を控除した額（補助残）が補助対象経費となります。

■事業費・補助率・限度額
1．事業費：50万円以上
2．補助率：30％（30/100）
3．限度額：100万円

■限度額の加算額
次に該当する場合は限度額を増額します。
1．名寄市立地適正化計画「居住誘導区域」へ新築・移転・増築等をする場合
・加算額：50万円
2．名寄市立地適正化計画「都市機能誘導区域」へ新築・移転・増築等をする場合
※風連地区においては、名寄市都市計画用途区域「商業地域」
・加算額：50万円
3．食料品製造業等の新設・移転・増築等をする場合
・加算額：200万円
4．事業承継時に新設・移転・増築等をする場合
・加算額：200万円

課題・資金使途建物への投資、機械への投資、事業再生

上限金額（助成額等） 400万円 ※予算の範囲内による

助成率 100分の30

対象費用店舗等改修費,機器等導入費